ケンプラッツに気になる記事が・・・その名も・・・
もちろん単純なビューワーではない。レイヤー表示や暗号化など様々な部分にも行き届いたシステムのようだ。
最近、ＩＴセミナーでよく質問される話が「iPadっておもしろそうなんですが、自社で使えないですかね？」その回答は「やめときなさい・・・」だけれども興味が費用対効果を飛び越えてしまう話もよくあることで、「おもしろそう」と興味を持って頂いている間に営業力強化や効率化経営を支援するという選択肢も考えられる。
図面を入れてということは主に現場管理に使うわけだが、営業ツールとして活用する場面の方が多いように思える。３次元パースとともに表示できればプレゼンツールにだってなろう。
ちなみに紹介されているシステムのリリース記事はこちら。中小規模で利用するには少し高いか・・・jw_cadを無料で使えるからという理由で利用している人からするとなおさらのこと。
住まいの情報発信局で「建築・住宅の統計」がオープンしました。主なコンテンツは次の通りです。
『建築・住宅の最新統計２０１０』では住まい手から見た様々な統計データがわかりやすく解説されています。例えば「分譲住宅資金の約31％が自己資金」とのこと。３，０００万で住宅を購入しようとする場合、頭金は約９００万円ということになります。取得の際の目安となりそうです。
『建築・住宅統計ポータルサイト』では様々な統計調査を検索することが出来ます。検索条件を入力せずに検索すれば全件出力されます。例えば「高齢者・要介護者」を検索条件として調べれば「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」を見つけることができました。工務店側にしても営業ツールの数字の根拠を調べる際にとても役に立ちそうです。
統計数値は一見難しそうに見えますが、使い方は２通りあります。
企業が使う場合はやはり２のケースが多いでしょう。あくまで仮説を立ててからその根拠となるデータを探さなければ統計の渦に巻き込まれてしまいますので要注意です。
是非ご利用下さい！
国交省より「経営事項審査の審査基準の改正等について」が発表されました。あわせて国交省令が公布されています。施行は虚偽申請防止対策の強化の部分が平成23年1月1日からで審査基準の改正の部分は平成23年4月1日です。しばらくはこの改正についての話題が多くなりそうです。
以下、改正内容は上記HPからの抜粋です。
１．審査基準の改正内容
（１）技術者に必要な雇用期間の明確化
技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。
また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。
（２）完成工事高の評点テーブルの上方修正
建設投資の減少により平均点が低下している完工高（X1点）及び元請完工高（Z2点）について、今年度の建設投資見込額のもとで平均点が制度設計時の平均点700点となるよう評点テーブルを補正し、全体としてバランスのとれた評価を行うとともに、適切な入札機会を確保する。
この措置により、完工高（X1点）は平均点で約１２点の上昇、元請完工高（Z2点）は平均点で約９１点の上昇となる。
（３）再生企業に対する減点措置
債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業（民事再生企業及び会社更生企業）について、社会性等（W点）の評価で、以下の減点措置を創設する。
なお、この措置は平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用する。
（４）社会性等(W点)の評価項目の追加
1. 建設機械の保有状況
地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベル）について、所有台数に応じて加点評価を行う。（一台につき１点、最高１５点）
なお、建設機械のリースが増えてきている現状を踏まえ、経審の有効期間（１年７ヶ月）中の使用期間が定められているリースについても、同様に取り扱う。
2. ＩＳＯの取得状況
多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加する。（片方で５点、両方で１０点）
２．虚偽申請防止対策の強化
経営事項審査の公正性を確保するため、虚偽申請防止対策の強化について次のとおり運用面の改善を行う。今後は審査行政庁（国及び都道府県）及び経営状況分析機関の確認事務がそれぞれ強化されるとともに、経営状況分析に係る異常値情報が審査行政庁に情報提供されるなど、双方の連携強化が図られる。
（１）経営状況分析機関が行う疑義項目チェックの再構築
各経営状況分析機関が実施している異常値確認のための疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データ等を用いて指標や基準値の見直しを行う。また、一定の基準に該当する申請については、審査行政庁に直接情報提供する仕組みを創設する。
（２）審査行政庁が行う相関分析の見直し・強化
各審査行政庁が実施している完工高と技術職員数値の相関分析について、最新のデータに基づいて基準値の修正を行う。また、完工高が極端に大きい申請に加えて、新たに完工高に比べて技術職員数値が極端に高い（技術者の水増しの可能性がある）申請の抽出も開始するなど、運用を強化する。
（３）審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化
各審査行政庁では、新たに経営状況分析機関から提供される情報（（１）後半）も活用して適切に重点審査対象企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立入等を効果的に行う。また、経営状況分析部分に係る確認のための調査手順書を改訂する。
当たり前だが顧客からのニーズは早い段階から取得する方がいい。顕在化したニーズであれば価格競争に陥るので潜在ニーズを取得すべきだからだ。
しかし建設業のようにリピート注文までの時間が相当長い業種において、顧客ニーズを感じ取る機会はどうしても少なくなる。だから大手住宅メーカーも今までやってこなかったリフォーム事業を展開したりするのである。
リフォームは確かに建替えサイクルよりは短い。しかし「リフォームしたい」は顕在化ニーズ。それよりも早い段階の潜在ニーズを把握するためには・・・
そのヒントの１つが昨日の日経夕刊に掲載された記事「家事代行参入相次ぐ」だ。主な家事代行サービスとして紹介されている企業ではミサワホーム、セコム、関西電力系などが並ぶ。すべて住生活に関して何らかのサービス・事業を展開している企業である。
家事代行により接触機会を増やし潜在ニーズを把握して提案営業にシフトしていく・・・そんなストーリーが垣間見える。
本業との相乗効果が高いことはすぐに把握できるが、大手企業と違って経営資源（特に人材）に乏しい中小企業はどうするか。すでに家事代行を専業としている企業は建設会社と同じ地域密着型サービスである。協業できる蓋然性（可能性）は高い。実際、関西電力系の関電セキュリティは家事代行サービスと提携している。
もちろん、家事以外にも日々行う頻度が多いものをサービスとして提供することも考えられる。介護タクシー事業にて自宅と病院との送迎や買い物代行及び宅配もいいだろう。
サービスを提供して信頼を得ることで本業の提案営業でも警戒されないメリットもある。
自社の経営資源で無理と判断するのではなく可能性を一度探ってみてはいかがだろうか。