建設経済研究所が7月27日に建設投資予測の最新情報を公開しました。日本経済新聞にも記事として取り上げられていたのでご存知の方も多いと思います。
今年度の見通しが39兆円。来年度の見通しが40兆円。微増です。
一昔前は建設投資が50兆円。業者数が50万社。従事者が500万人とざっくり5が並ぶ数字だったのですが、それは本当に昔の話になりました。
私も建設業セミナーの冒頭で必ずこの建設投資の話をします。そして業者数が減少しない現在、建設投資を業者数で割り算すれば取り分は減るばかりでダンピングは今後より一層ひどくなります・・・と付け加えます。
それは限られたパイを経営革新できない閉鎖的な企業が取り合うからです。建設産業は他の産業と様々な部分を共有しています。今後成長が見込まれる3K産業(環境・観光・健康)にかかわる建設分野もあります。また建設業が建設業務しかやらないと決め付ける必要もありません。地域密着型の事業を長年行ってきた建設会社には観光や健康といったまちづくりに直結する産業とのかかわりにおいて優位性を発揮できる部分が多いのです。
それに気がつかず、また冒険しようとせず、建設投資予測で一喜一憂し、景気の波に身を任せる企業・・・ 波にまかせた身はいずれ沈むしかないことに早く気がついてほしいものです。