元気つうしん 2022年12月号 Vol. 89

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は経済産業省の令和4年度補正予算案に盛り込まれた各種補助金制度をご紹介したいと思います。

※各種補助金についてご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

ものづくり補助金

(革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援)

  • 「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定することで、幅広い省エネニーズを取込む。
  • 「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
  • 事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。

小規模事業者持続化補助金

(小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援)

  • インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ。(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)

IT導入補助金

(中小企業の業務効率化やDXを推進するため、ITツール等の導入費用を支援)

  • インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
  • また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃。

事業承継・引継ぎ補助金

(事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援)

  • 「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
  • (現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。

事業再構築補助金

  • 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
  • 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。