安田コンサルティングの開業記念日が明日に迫っている。
　そう、今日で開業してから丁度３６５日目にあたる。
　この１年で状況はめまぐるしく変化したが、多くの皆様方の協力が得られて何とか今日まで事業を継続することができている。この場をかりてお礼を申し上げたい。

『本日で安田コンサルティングの１年目が終了です。多くの皆様方に支えられ何とかやってこれました。心の底からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。そしてこれからも皆様からの温かいご支援とご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。』

　本日、福祉住環境コーディネータの受験票が届いた。試験日は７月９日。あと丁度１０日である。
　はっきりいって勉強不足は否めないところだが、最近、この資格の勉強に対する姿勢が変わりつつある。動機は今後の工務店において福祉環境の整備は重要な事業の１つであるという認識で自分でも少しは知識があった方が良いのではないか・・・といったものだった。それがここ最近は非常に興味をもってこの資格に向かっている。興味があるがゆえに一夜漬けなどで片付けたくは無いのである。資格は取得してからがスタート。きちんと自分の身になるように学習を進めていきたいと考えている。（それでも合格したい・・・）

　国土交通省の発表によると住宅性能表示制度の普及が進んでいるとのことである。平成１７年度の確定値で１５．６％。およそ６戸～７戸に１戸の割合で制度が利用されている計算になる。制度の利用は建売住宅販売を行う企業が中心だと考えるが、注文住宅の施工においても工務店側から施主に対して積極的に利用を勧めてほしいと考える。第三者機関からの評価が得られることにより品質保証にも繋がるし、施主側からしても銀行などの住宅ローンの優遇や、地震保険料の割引などがあり金銭的なメリットも有る。

■国土交通省の発表
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１７年度確定値）

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１８年４月末時点）
　　

先日宣伝した横浜市におけるセミナーが完了した。
セミナーの内容は幾度となく行ってきたものであった。アンケートの結果を見るとまずまずではあるものの一部の聴講者には満足させることができなかったようだ。今回のセミナーはＩＴ化により数値管理を行い、まずは「己を知る」ところからといった内容。ＩＴ化が遅れている建設業界においてはまだまだ徹底したい内容なのであるが、中には先進的なＩＴ経営を行っている企業もあり、そういった企業の経営者からすれば古臭い内容なのである。少しだけでも新しいトピックを盛り込むべきであったと反省・・・新しいセミナーの開発も継続的に行わなければならない。

６月７日の記事『横浜でセミナーします！』

　日経産業新聞より
　情報システム開発・販売の京葉システム技研が高齢者などの生活行動の異変を検知し、電話で自動通報するシステムを開発した。「異常検知」といっても赤外線センサーに一定時間反応がないことを検知するのみであるが、孤独死の防止につながるとして高齢者の独居世帯や高齢者を抱えながら外出の多い世帯に売り込む。電話もあらかじめ設定した電話番号に自動で音声を流す仕組みである。電話でなくてもメール通知でも応用できると考える。センサー１個で５ｍの範囲をカバー。１セットあたり６万３千円程度とのこと。寝室の出入り口付近やトイレ付近などに設置すれば効果が高いであろう。
　工務店も購入費用だけを負担してもらい、設置を無料で行うサービスが考えられる。

アットリフォームさんに依頼していた工事が完了した。昨日確認も済んだ。
工事といっても最初に予定していたクロス張替えなどがこちらの都合でなくなり、畳の表替えとハウスクリーニングが主な内容となった。内容変更していただいたにもかかわらず終始丁寧に対応していただき感謝している。
今後もお付き合いしていきたい工事会社に出会えてよかったと思う。

　中小企業診断士の更新研修を受けてきました。今年から制度が変更になり実務研修は無くなり理論研修だけになりました。今回の内容は2006年度版中小企業白書の概要と制約理論の２テーマです。それぞれ研修を受けながらマインドマップを作成しましたので紹介します。
2006年度版中小企業白書の概要
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制約理論
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経済産業省より『情報システムユーザースキル標準』が発表された。
これは情報システム（発表資料ではISと略）を使うユーザ側に必要なスキルとして体系的にまとめられたものである。情報システムのユーザ側管理者としてシステムアドミニストレータなどの資格試験があるが、システムアドミニストレータは本スキル標準の体系の一部であり、実際にはエントリだけを行う本来の意味での”ユーザ”なども存在するわけである。使う側の経営者としては情報システムは道具の１つであり、計画的・効果的に利用したいと常日頃から願っているわけであるが、どんなに良い情報システムがあっても使い手が息を吹き込まなければそこからは何も生まれない。（建設業における鉋や重機と同じである。）
このスキル標準を活用し社内の人材がどこに位置するかをマッピングすることで足りない部分を明確にすることができる。ただし中小企業においては上位階層のユーザスキルを社内で確保することは不可能であるから、適時必要なときにベンダーや公的機関の専門家派遣制度を利用するなどして補完してほしい。

ホームセキュリティに関するサイトがAll About上にオープンした。ガイドは綜合警備保障株式会社に勤務する佐藤氏。（本サイトは綜合警備保障株式会社提供となっている）
防犯面で非常に参考になる記事もあり、また今後も増えていくものと考える。防犯に関する住宅設備の紹介もあり、施工会社側も常時チェックしておきたいところだ。また、狙われやすい家の共通点など、住宅設備以前に居住者の心構えとして知っておきたい事柄もあり、こういった情報はあなたの会社の顧客にも紹介しておきたいところだ。ちなみにその共通点とは「夜になっても明かりがつかない」、「新聞受けに新聞がたまっている」、「プライバシーを気にするあまり、中の様子が外から全くわからない」など・・・

　国土交通省より平成１７年度住宅市場動向調査結果の要旨が発表された。
　注文住宅の施主が若年化し、６５歳以上はリフォーム住宅に居住している割合が高いということである。このことから注文住宅の受注を得るためには資金調達や資金計画面からも支援できるファイナンシャルプランナー的要素を提案に含めると効果があると考えられる。一方、リフォームに関しては高齢者向けの住環境知識が不可欠となろう。
　また、調査では様々な面での統計資料が紹介されている。注文住宅については高齢者向けの住環境について整備が進んでいるとのことである。これは施主側からの要望もあれば、注文を受けた施工会社からの提案によるものもあると考える。押し付けではなく、顧客からも望まれる形でのプラスアルファは双方にとって有益であり、施工会社側からも積極的に展開して欲しいところである。