最近電子入札を行っている建設会社、設計事務所などから「電子入札サイトにつなげなくなった」と問い合わせをよくうける。
理由は様々だが、最初に疑うべきはInternet Explorerのバージョン。多くの自治体で採用しているシステムでは最新の８に対応していない。
左の画面は和歌山県の電子入札サイト。新着情報欄にIE８には対応していない旨が大きく表示されている。
しかし、Windows Updateなどで自動で更新されることが多いため上述のような問い合わせが増えるのだ。
対応手順は以下の通り。
３の手順は少し難しい。詳しい方法はこちらで紹介されているので参照して欲しい。
リフォーム工事の商談において初期段階で顧客と必ずあるやりとりが、「御社に○○をお願いするとだいたいいくらするんですか？」という質問と「ケースバイケースですね」という回答。
施主側はケースバイケースであることは承知してそれでも金額を提示してほしい。
施工側は簡単に伝えた金額が一人歩きしてオプションや現場で判明する想定外の事柄に対してまで同料金で判断されることを恐れ、また安全に高い金額を提示して他者に負けることも避けたいのである。
だから「ケースバイケースです。」という、そうしたやりとりに留まってしまう。
それはコミュニケーションとしては成り立っているのかもしれないが、リフォームのプロとしてはあまりにもお粗末。質問の真意を知るべきである。
「相場はいくらですか？」は金額を聞いているのではない。「あなたの会社は信用できますか？」と牽制しているのである。
期待している回答は単純明快な「○○円ぐらいです。」ではない。
「○○に必要な＊＊＊工事と＊＊＊工事、取り付ける◆◆の部品代が標準グレードだとして▼▼▼円ぐらいです。ただし、前回同様の工事をした際には現場で□□□が判明し追加工事として◎◎◎が発生した分だけ増額となりました。」
どちらが信頼できる工務店だろうか・・・一目瞭然。
ホームプロでリフォームの相場が色々と公開されている。「相場」ときいて「一律◎◎円ぐらい」という記載内容ではないかと内心ドキドキしたが、さすがリフォーム業者のマッチングサイトの老舗である。グレードや施工内容に応じた事例が豊富で金額も５０万円単位で幅を持たせるなどの工夫がされている。
こうした資料を自社で用意しておくことも顧客満足を高めるサービスの１つだ。
国交省のHPに国土交通省政策集２０１０が公開されています。
国土交通省の重要政策を以下の３グループに分けて整理されています。
「?．国土交通行政の大変革」
「?．環境・暮らし関連政策」
「?．安全・安心、セーフティネット関連政策」
また、あわせて以下の２政策についても公開されました。
社会資本整備重点計画の見直し
不動産投資市場の活性化
建設業界においては建設会社向けに直接支援が講じられる施策に目を向けがちですが、こうした国の政策の方向性にアンテナを張って情報を集めることが自社のこの先を考えるために必要な第一歩です。
ただし情報は誰にでも集められる。経営者として必要なのはそうした方向性から事業分野への影響を分析し自社の舵をとるために意思決定を行うところまでが大切です。
例えば政策の中に「創意工夫を活かした観光地づくりのための規制緩和、人材育成等」とあります。これを「国交省は観光も管轄だから・・・建設には関係ないな」というのはあまりに寂しい分析。観光地づくりはまちづくり。人材育成と並行して当然観光のためのインフラ整備も必ず必要になってきます。それは行政主体のいわゆる公共事業に期待するということではなく、まちづくりは地域住民が主体になってやるものです。そうした活動に方針決め、計画段階から参画することで地域密着のまちづくりが可能になります。
他にもセーフティネットとして防災に関する政策なども掲載されています。防災といえば自治体との防災協定などが思いうかびますが、それは災害が発生した際の初期活動を対象にしたもので、事後対策です。災害を未然に防ぐためには事前対策が大切。それは防護壁や治水のためのダムのことを言っているのではありません。これも地域住民主導の活動が望まれます。防災マップの作成や防災無線の整備、緊急避難場所の整備といった先に建設会社の活躍する場がいくつも現れます。
皆さん、是非一度は政策集を見てください。そして政策の先にある自社の将来像を思い浮かべてください。
今年も堺商工会議所で創業塾の講師をさせて頂くことになりました。
というわけで昨年に引き続きバナーまで勝手に作ってしまいました。今から気合十分です！
| 場 所： | 堺商工会議所 ２階大会議室 堺市北区長曽根町130番地23 地下鉄御堂筋線「なかもず」駅、徒歩５分 南海高野線「中百舌鳥」駅下車、徒歩５分 ※無料駐車場完備 |
| 講 師： | 中小企業診断士 福住 昌子氏 中小企業診断士 安田 勝也氏 |
| 受講料： |
５，０００円（消費税・テキスト代込） |
創業を計画中の皆さん、計画も何もまだ何もないという皆さん、そして創業間もない皆さん、是非ご参加下さい！！
色々なところで建設業許可を取ることのメリットを尋ねられます。創業予定者も「やはり許可を取ったほうがいいのでしょうか・・・」との質問が多いです。
許可を得るメリットは建設会社によって様々です。もちろん建設業法で許可が必要とされる工事を施工する場合は必須です。
ただ、たとえ500万円以上の工事が無い場合も、リフォーム中心で行っている工務店ではれば「ホームプロ」のようなマッチングサイトへの登録要件になっているから取得するとい
う企業さんもみられます。
官公庁工事をやる予定が無い場合でも施主が工事を依頼する建設会社を探す際に、
与信管理のために建設業情報管理センターが公開している経営事項審査の情報を利用することが多い。そのためにわざわざ建設業許可を取得し経営事項審査を受審している企業もあられます。
一般に建設業界をグレー色で見る人が多く、「自分は騙されたくない」という不安をかかえている顧客に対して建設業許可を取ることでその不安を少しでも払拭できるのであればと顧客に建設サービスを提供する上で最低限必要なことと捉えて許可を取得する企業もあります。
色々なケースがあります。
もちろん取得には費用と手間がかかりますから、必須ではない場合はメリットを十分に考えてからやるべきでしょう。取得後に効果がなかったからといいて許可の継続を行わなければそれこそまわりは何かあったと勘繰りたくなりますから・・・
購読している近畿経済産業局のメーリングリストに自分の名前が載っていたので、宣伝もかねて告知させてください。
≪梅田セミナー（無料）≫ 開催のご案内
『 “今さら聞けない” 経営の勘所 シリーズ? 』《財務・会計編》
事例から学ぶ会社数字の本当の見方
～ 経営判断に活かせる数字のナゾがわかる ！ ～
（中小機構 近畿支部 経営支援プラザUMEDA）
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企業のトップとして、あるいは後継者としてこれから会社を牽引する立場にありながら、経営に必要なエッセンスを十分に学ぶ機会が無く、「今さら人には聞けない！」という事は多くありませんか？
今回の『“今さら聞けない”経営の勘所シリーズ』は、そのようなテーマを各回で取り上げ、できるだけわかりやすくポイントを解説し、経営者としての資質向上に繋がるステップとしていただくことを目的としています。
シリーズ初回の本セミナ―では、経営の現場で起こる具体的事例を財務・会計の視点から皆さんと一緒に考え、経営の舵取りに必要なポイントやヒントをお伝えします。
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【日時】 ７月２８日（水） １５：００～１７：００
【場所】 中小機構 経営支援プラザUMEDA
（大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 19階）
【対象】 中小企業の経営者、または後継者
【内容】
（講師） 安田 勝也 氏（安田コンサルティング 代表）
【定員】 ５０名（先着順） 【参加費】 無 料
【申込】 標記URLから「受講申込書」をダウンロードの上、
FAX（０６－６３４２－１０７５）にてお申込みください。
【問合先】 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部
経営支援プラザUMEDA 担当：牧田、馬島
ＴＥＬ：０６－６３４２－１０７１
ＦＡＸ：０６－６３４２－１０７５
建設業振興基金のワンストップサービスセンター事業が今年もはじまりました。
これは経営に関する様々な相談に対して、建設業経営支援アドバイザーとして登録している専門家が訪問して相談にあたるというものです。相談料は無料です。
通常年度内２回までの回数制限があったのですが、今年は成長分野への進出等に関する相談については４回までとなりました。
私も建設業経営支援アドバイザーとして登録しております。ＩＴ活用や販路開拓など是非ご相談下さい。