事業計画策定と補助金活用に関するテーマで講師を務めて参りました!!

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は事業計画策定と補助金活用に関するテーマで講師を務めて参りました様子をお伝えします。

実は2日連続で異なる主催者のもとで行ってきました。5月22日は大阪府商工会連合会さまの主催。23日は摂津市商工会さまの主催です。上の写真は1日目のときのものです。

セミナーの内容は以下の通りです。

  1. 経営計画や事業計画の基礎知識
  2. 補助金の基礎知識
  3. 採択のためのポイント
  4. 事業再構築補助金の概要
  5. 小規模事業者持続化補助金の概要
  6. ものづくり補助金の概要
  7. 事業再構築補助金及びものづくり補助金の必勝パターン

2時間という短い時間でかなり詰め込みました。特に令和5年度は各補助金の特別枠の種類が増えたのですが、それぞれの違いをじっくり説明する時間はありません。そのため、該当する企業が少ない枠は資料の提示だけにとどめ、その分、しっかりお伝えしなければならないところに時間を割くようにいたしました。

それでも終了は2時間ギリギリ。セミナー終了後にはたくさんの皆さんからご質問が寄せられまして、参加者の補助金活用に対する興味の高さを感じることができました。

元気つうしん 2023年5月号 Vol. 94

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は私が所属する大阪府中小企業家同友会でのセミナーの様子をご紹介いたします。

このセミナーは正式には「経営指針確立実践セミナー」という名称です。大阪府中小企業家同友会は府内の約2,100社の経営者が学ぶ会で私も2010年5月に入会して以来ずっと活動を行っています。その活動の1つがこのセミナーで、外部から講師を招聘するのではなく会員で運営されています。自らの経営者としての姿勢が問われ、企業の究極の目的である経営理念からビジョン、外部環境、内部環境、経営方針、目標設定、そして行動計画までを学びます。私も入会して間もない2010年に受講しました。安田にとっての宝物でもある経営理念を自分の腹から見つけ出し、コンサルタントとして中小企業の経営者を元気にすることを一生の仕事として覚悟を決めたセミナーでもあります。

第1講から第7講までの構成で、今回は1・6・7の3つの講座を担当しました。そして6・7講は初めて担当するということもあって「そこまでやらなくてもいいのでは?」と思うぐらい本当にたくさんの時間を費やして準備をしました。しかし、上述のように自分の使命(ミッション)を見つけられるようなセミナー、受講者の人生に関るようなセミナー、中途半端なことはできません。「初めてだから・・・」と言い訳することなんて受講者には全く関係のない話。初回であっても世界一の第6講、第7講と言われるように準備を進めてきました。

4月15日に担当の第7講が開催されました。安田は、ここぞというときに着る勝負服で挑みました。大阪市内のお店で仕立ててもらったオーダーシャツです。もう閉店され店主の方もお亡くなりになられましたが、私にとっては特別なシャツなのです。もう作ってもらって10年以上経ちますが、勝負服なので着用する機会も少なく未だに新品のような着心地です。

そんな勝負服をまとい、しっかりと講師役を務めてきました。一生懸命やる理由は「恩送り」だからです。私が受講者の時にお世話になった方々に恩返しはできません。だから恩を次につなぐ恩送り。その「次につなぐ仕事」こそが必要なのだと確信しています。

大阪府中小企業家同友会についてはホームページ(https://osaka.doyu.jp/)がございますのでそちらをご覧ください。毎月1度、地区ごとの支部にて例会が行われています。ゲストとしての参加も可能ですので、もしご興味がございましたら安田までお問い合わせ下さい。

 

~建設業ニュース~

【国交省、建設4団体/技能者賃金水準23年に5%上昇目指す】

国土交通省と日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体は、技能労働者の賃金水準の上昇率として2023年に「おおむね5%」を目指すことを申し合わせました。過去2年に業界共通の賃上げ目標を掲げて成果を上げてきたことを踏まえ、大幅な引き上げとなった公共工事設計労務単価に相当する賃金が末端の技能者まで適切に行き渡るよう、それぞれの立場で可能な取り組みを実行します。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が1年後に迫る中、週休2日の確保などにより工期の適正化に官民で取り組むことも併せて合意しました。

21年は「おおむね2%以上」、22年は「おおむね3%」の賃上げ目標を設計労務単価ベースでクリアしてきました。3月に適用した設計労務単価は全国・全職種の単純平均で前年度比5・2%の引き上げとなり、その水準に相当する新たな目標を設定することにしました。