住宅リフォーム推進協議会では、工事費が５００万円に満たない小規模工事を想定した標準書式を公開しています。小さな工事で発注者と契約を書面で取り交わさず、完了後にトラブルになることが多いことを踏まえてこういった書式を十分に活用することをお勧めします。特にリフォームはリピータ客となることが多いため、標準化された手順・書式を用いることによる顧客満足度の向上は無視することができません。

また住宅リフォーム推進協議会にて住宅リフォーム工事トラブル防止のポイントや消費者とリフォーム市場をつなぐコーディネーターの役割というテーマで講演が実施される予定です。
１）２００６年５月１９日（金）　東京都文京区
２） 　〃 　  ７月１１日（火）　大阪府大阪市
３） 　〃　   ８月２５日（金）　石川県金沢市
４） 　〃　 　９月  ８日（金）　宮城県仙台市
詳しくはこちら。
リフォームにおける工事トラブルの現状や、現在勉強中の福祉住環境コーディネータの役割の認識のため、７月１１日の講演を聴きにいくことにしました。

　ずっと以前に紹介した書籍『建設外注費の理論』をやっと読み進めています。まだ半分も読めていませんが、建設外注費とソフトウェア外注費の違いについての記述があります。
　建設業の原価管理区分としては材料費、労務費、外注費、経費の４要素。製造業は材料費、労務費、経費の３要素です。工種が多いなど業界特有の事業が外注費という４つめの要素を生み出しています。筆者は外注費の内訳は外注先の材料、労務、経費であることを問題視しています。というのは完成工事原価内訳を報告する際に材料費、労務費、外注費、経費に分けて記述を行いますが、工事全体で要した材料は材料費と外注費の一部ということになります。外注するかどうかで要素内訳が大きく変化するため、恣意的にも操作可能となります。しかしこれをクリアするためには外注費を材料外注費、労務外注費、外注経費に分けて管理（外注先から報告してもらう）する必要があり、実務的にはかなり厳しいという印象を受けました。
　現在はまだ触り部分しか読んでいませんのでこういった感想です。また読み進めるに従いご紹介して参ります。

　福祉住環境コーディネータ検定試験の申込登録が始まりました。
　試験日：7月9日（日）
　実施試験級：3、2級
　申込登録機関：4月25日(火)～5月26日(金)
　申込手順はこちらで紹介されています。
　ちなみに私はインターネットで申し込みました。数日後に振込用紙が送られてきまして昨日コンビニで入金を済ませたところです。
　受験級は３級。あまり学習は進んでいませんががんばります。

荏原製作所がし尿・汚泥処理施設事業から撤退すると表明した。大阪・阪南市の談合事件で揺れる中、価格競争が激しく採算がとれないからということらしい。
談合の事実はまだ確定していないが、家宅捜索を受けるまで発展したため、今後この事業で収益を確保していくことは難しいと判断したものと考える。
公共事業予算の縮減や下水道処理施設の普及向上により需要が著しく低下したとある。市場が縮退していく中の撤退表明。もちろん理由は市場だけではないだろうが、約５０年間継続させた事業の幕引きにしては後味が悪すぎる。

　日経産業新聞より
　大末建設と奥村組が場所打ち杭工の際に発生する不要コンクリートを取り除くはつり作業を大幅に減少させる「落とし込み工法」を開発した。場所打ち杭工は軟弱地盤上にマンションを建設する場合などで用いられる工程の１つで、必ず発生するはつり作業が減少できるということであれば当然原価削減への貢献度も大きい。このブログでも何度も紹介している「原価は数量、単価、時間で測れ」の概念である。紙面では施工コストを約３割削減できたとある。またはつり作業の際に発生する騒音対策にも貢献する。騒音対策もコストがかかるし、何よりも周辺住民の理解を得やすいメリットがある。
　何事も原価、原価と金銭を単位に考えると誤った方向に進む場合もあるが、徹底した顧客指向を根底に考えればそのようなミスも防げよう。

日経産業新聞より
大成建設が企業の事業継続計画の策定を支援するシステムを開発したと発表した。地震による建物の予想震度、液状化の可能性、損失率や復旧日数などを計算できるプログラムなどがあり、利用者は短期間で計画を策定できるようになる。あわせてライフラインの確保など４００以上のチェックリストも用意している。中堅企業の利用を想定しており利用料は10万円前後となっている。
大成建設の狙いはこの利用料が主ではなく、システムを利用することで判明する問題点を改善するための耐震補強などの工事を受注することにある。コンサル＋工事というモデルの理解しやすい事例とも言える。
ただしこれを個人住宅向けにやると「耐震診断を無料でやります！」というよく見かける触れ込みのチラシとなるであろう。あくまで顧客を企業としていることがポイントである。

同社の関連ページはこちら。
【資料】災害被害想定プログラム・機能確保性能チェックリスト

過去の関連記事：『災害時の事業継続計画』

日経産業新聞より
最近、このブログで大林組が取り上げられることが多い・・・
大林組が本年度中にすべての支店で産業廃棄物の管理表（マニフェスト）をインターネット上で管理するシステムを導入すると発表。建設現場から排出される産業廃棄物の管理を強化することが目的だ。４月３日のブログでも「「大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。」」と紹介したが、同社は環境面（特に産業廃棄物処理）に関してかなり注力しているイメージがある。
大林組に限らずマニフェストを電子化する流れは産業廃棄物処理業界全体に広がりつつある。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが中心になって進められている。マニフェスト制度は実際には正しく処理されないことが多いと聞く。電子化による利便性の向上も進んでほしいが制度自身の正当な活用も促進していってほしいと考える。

また建設業界の談合に関する大きな事件が発覚した。
私は３年ほど前まで阪南市に在住していたこともあり、問題となっているし尿処理施設の建設にあたっては市民の反対運動もあったりして記憶に残っている。今回の談合事件のニュースを聞いて「あの施設のことか・・・」と思い出すことができた。
公共工事は品確法も施行され発注者側は価格だけでなく総合評価にて調達先を決めなければならないようになっている。その普及にはまだまだ時間がかかると思われるが、他にも考えなければならないことも多い。この入札では、同市に事前に談合情報が寄せられ、情報どおりに荏原が落札したため、いったん契約を保留。同市が聞き取り調査を行ったが、談合の事実が確認できなかったとして同社と契約していた。

　日経産業新聞より
　大林組がＩＣタグを利用した建設資材共同配送システムを開発したと発表。各資材メーカから建設資材を配送センターに集めＩＣタグをつける。工事現場へ出荷する際にＩＣタグの情報を読み込み、現場担当者が資材の到着時にＩＣタグを用いて検品する仕組みだ。
　現在のところ、首都圏の７現場、２６種類、９３品目の資材を対象に試験運用中とのことだ。
　建設業は１つの会社でも生産現場が複数箇所にわかれているため、資材の発注・検品・支払処理がどうしても繁雑になる傾向がある。ＩＣタグにより効率化が図れるところは多いと考える。大手ゼネコンからの下請工事を中心に請け負う企業は今後ハンディターミナルなどの機器の扱いを強いられる可能性もあるだろう。

富士通が3G携帯回線と無線LANを同時に使えるVPNルータ 新発売ルータSir-240を発表した。無線LANの機能を有するルータは多いが無線WAN対応型は珍しい。
無線WANというものは単にWAN側にPHSや携帯電話などの通信方法を採用しているものという意味であるが、携帯電話も3Gの登場により通信速度が飛躍的に向上した。この新発売のルータもVodafoneのコネクトカードに対応している。最大で下り最大384Kbps／上り最大64Kbpsのパフォーマンスを発揮する。
建設業で長期工事を行う場合、現場事務所にＡＤＳＬ回線を敷設することが多くなったが、ＡＤＳＬが利用できない地域では通信手段の確保が課題であった。このルータを使うことにより固定回線が必要なくなるため短期で完了する現場でも十分に利用することができる。