日経産業新聞より
大成建設が企業の事業継続計画の策定を支援するシステムを開発したと発表した。地震による建物の予想震度、液状化の可能性、損失率や復旧日数などを計算できるプログラムなどがあり、利用者は短期間で計画を策定できるようになる。あわせてライフラインの確保など４００以上のチェックリストも用意している。中堅企業の利用を想定しており利用料は10万円前後となっている。
大成建設の狙いはこの利用料が主ではなく、システムを利用することで判明する問題点を改善するための耐震補強などの工事を受注することにある。コンサル＋工事というモデルの理解しやすい事例とも言える。
ただしこれを個人住宅向けにやると「耐震診断を無料でやります！」というよく見かける触れ込みのチラシとなるであろう。あくまで顧客を企業としていることがポイントである。

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【資料】災害被害想定プログラム・機能確保性能チェックリスト

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