２３日（火）は丹波篠山方面まで建設業セミナーの講師をしてまいりました。
地元の公的な支援機関が主催したセミナーです。２０名弱の建設業界の方々にお集まりいただき、２時間の講演と１時間の個別相談です。今回は裾野の広い建設業で、今後勝ち残りを図るための方策を広く浅く語ってきました。少しでも何かの気付きを与えられたらと願っています。
講演後の個別相談では１時間の予定が大幅に伸びて２時間弱も経営者の方々と話し込んでしまいました。悩みの種はやはり販路開拓が多いのですが、解決の方策は多種多様です。事例を交えながら「まだまだやれることがある」と気がついてほしいと懸命に助言させていただきました。終わったころには喉がカラカラ・・・会場を後にしたら電車の時間まで４０分。近くを散策して帰途につきました。
２年ほど前の同時期に篠山市を訪れたことがあります。あの時はあんなに雪深かったのに今回は雪などどこにも見当たりません。それよりも四方山に囲まれた中でスギ花粉に大いに悩まされた１日となりました。
２月３日に国交省が発表した内容によれば建設業許可部局に提出する決算書類は原則として工事進行基準とのことだ。
すでに「工事契約に関する会計基準」にて２００９年４月から工事進行基準が原則となっている。それに対応するものとなる。
中小建設会社にあたっては工事進行基準の採用により事務負担が増加し、そのため「原則」との言葉を逆手にとって従来の完成基準で決算書を作成することが予測される。しかし工事進行基準を採用しない理由として
この３つのいずれかが当てはまるということになるが、契約金額については発注書を見ればすぐにわかること。あとは総予算か進捗がわからないということになる。特殊な工事を除いて、それでも完成基準を採用するということになれば、工事管理能力か事務能力が欠如していることをさらけ出していることに他ならない。
※ただ進行基準が標準と定まってきつつあるのに国際会計基準では完成基準に戻そうかという話が出ている。「基準」がそうふらついていては実務を担う方はたまったものではない。
厚生労働省が建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について発表しました。
以下、厚生労働省のホームページからの抜粋です。
１ 建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持
［建設業新分野教育訓練助成金］
建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
・ 教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
・ 教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）
２ 離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進
［建設業離職者雇用開発助成金］
建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する。
・ 中小企業事業主 90万円
・ 中小企業事業主以外の事業主 50万円
※ 雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。
（抜粋ここまで）
建設業界で新分野に進出するために教育訓練を実施した場合の助成金は国交省が建設会社へ新分野進出を促していることとマッチしているのであわせて利用すると効果があります。
もう１つの助成金は建設業界で失業した労働者を建設業界以外で雇用した事業者が対象。雇入れ直後の解雇では受給できないよう半年後、１年後にそれぞれ半額ずつ支給されるようになっています。事業主側からすれば建設業界出身だからという理由で雇用することは少ないでしょう。また倒産企業の従業員を一括で受け入れるという場合も「公共職業安定所等の紹介により」とあるので難しいでしょう。うまい活用法は無いものでしょうか。
東京浜松町にて建設業振興基金が主催する建設業経営者研修に参加してきました。
内容は講演と意見交換会。その後の懇親会は残念ながら不参加です。
講演は藤原コンサルティング代表で私と同じ中小企業診断士でもある藤原一夫氏と建設業界で話題の平成建設の秋元社長。
藤原氏とは以前東京に勤務していたころに建設業経営研究会などでお世話になりました。久しぶりの再開となりました。同じ建設業専門のコンサルタントとして目標にしたい方です。とても勉強させて頂きました。
秋元社長は口は悪いですが言われていることはストレートに伝わってきます。中小企業はヒトが命。であれば教育・人材育成に力を注ぐべきという話でした。
研修は明日も続きます。
こちらはCADの練習で、宿泊先であるホテルの一室を採寸して描いた図面です。jw_cadの参考書を持ってこなかったので覚えている操作で何とか作成しました。こちらはトイレ・バスへの入り口がホテルには珍しくバリアフリーになっています。ただ車椅子で中に入るのは難しいでしょう。CADもまだまだ修行が足りません。
もう先週のことですが、土曜日に再び福祉住環境コーディネーターのセミナーを受講して参りました。今度は展開図と断面図の書き方です。
ちなみにセミナー講師はNPO法人ユニバーサルデザイン推進協会の方で私もNPOの情報会員としてお世話になっています。
現地調査で書いたメモ・スケッチをもとに図面を起こす。1ヶ月ほど前に書いた平面図の続きとなります。
現地調査と図面の作製。これは住宅を手掛ける工務店や設計事務所だとすぐにできそうな話。もちろん熟練するまでに時間はかかるだろうけれども。
そもそもこうしたセミナーを受講しているのは住宅建築系の工務店等がリフォーム業、特に福祉住環境リフォームに参入したいという相談をよく受けるから実務側の実態をつかみたいがためです。現地調査と図面作成はなんとかなりそう。やはりポイントはそれ以外にあると確信し始めている。
それは居住者のニーズを満たすこと。新築の場合は購入者・施主の要望を０から実現すればいいのだがリフォームの場合は現状を踏まえたうえで要望にこたえていかなければならない。特に福祉住環境リフォームの場合は居住者が生活するうえで特に不便に感じている部分があり、それを解決する策も一般論ではなく居住者の生活環境・身体能力等を踏まえなければならない。これはやはり実務・実習でしか得られないノウハウだと思う。（経営相談を受けるうえでのノウハウがセミナーでは得られにくいのと同じ）
実態を知るためにはもう少し踏み込む必要がありそうだ。