国交省が面白い情報サイトをオープンする。その名も「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」。
今まで建設会社の指名停止などの行政処分は各行政庁ごとに行われており情報を集めるにも点在していて大変だった。そうした情報を1箇所にあつめ検索できるようにする。
建設会社だけでなく設計（建築士）や運送業などの行政処分も検索できるようになっている。
設計や施工を依頼する会社の過去の行政処分を検索することができ、与信管理、品質管理にも役立てることができる。

　建設業特有の重下請構造には違法契約の事例など頻繁にあり多くの場合下請会社や労務外注の役務提供者が損失を被ることとなる。こうした昔ながらの古い商慣習は建設会社が「個人の寄せ集め」から「企業」へ成長するにあたって捨てなければならないものの１つである。また違法な契約実態が明るみに出れば営業停止・指名停止などに発展し経営事態を脅かすことにもなりかねない。
　国土交通省では元請負人と下請負人の関係に係る留意点を『建設業法令遵守ガイドライン』としてまとめている。ページ数にして６２ページと少しボリュームがあるが、後半31ページは法律の条文などであり、実務としておさえておくべきことは前半の３１ページのみである。社内の職長教育などで活用もできる。また建設関連団体が会員向けに勉強会を開いても良い。
　こうした勉強会は「営業の何の役にも立たない・・・」と敬遠されがちであるが、下請協力会社が安心して働ける現場作りは品質の向上による顧客満足度アップ、作業の効率化による工期短縮・コストダウンに寄与するのである。売上拡大が難しい今だからこそおさえておくべきものだと考える。

今日メールにて中小起業診断協会のシンポジウムの紹介依頼を受けた。診断士の端くれとして紹介させていただく。
このシンポジウムは「地域資源を活かして地元を元気にする中小企業診断士」を統一テーマにして、地域活性化のノウハウを大公開　とのこと。第一部ではフードコーディネーター大原一郎氏の基調講演。第二部では８名の診断士が自らの論文を発表する。
地域資源の活用による地域経済・企業の活性化は今年の大きなテーマである。ここ大阪泉州地域も水ナスやタオルなどの地域資源がある。
私の場合建設会社に携わることが多いので地域資源活用といえば建材活用ということになろう。国産資材が見直されている今、こうした支援施策の活用も考慮して建設会社の支援を行っていきたいと考える。

　今日、『建設業再生実務化協会』というところから協会発足の知らせと入会案内が届いた。「建設業」とあったので中身を見てみれば会長の名前に倉見康一氏の名前があった。直接の面識は無いが著書は何冊か拝読したことがあり、倉見氏の考えかたに同調したものだった。
　ただ、今回の協会には入会する気は無い。協会の主旨としては誠実な地域建設会社の事業再生において最高レベルの支援を行い、再生により会員の事業防衛と拡大を図るとある。そして再生のための実務家の資格制度を立ち上げ、また会員には情報提供や研修会への参加特典が与えられる。きっと協会に入ることで再生支援能力を高めることができる人はいると思う。しかし私が思う「最高レベル」は顧客満足であって研究会・研修会に参加することによって得られる事例や技術では無いように思う。そうした考えの食い違いである。少々生意気ではあるが・・・。疲れ果てた経営者に債務処理などの話をするよりも、「もう少し続けてみるか・・」といった動機付けの部分とそう思わせるために背中を押してあげるだけのアイデアが大切だと考えるのである。
　以前にもここで記載したが私には債務処理など金融面での再生支援ノウハウが無い。しかしそれは持っている人とのネットワークにて解決できる。

※全くの蛇足であるが、最近この手の案内資料、誤字脱字などのミスが目立つが今回もそうであった。綿密な再生計画などが必要となる再生支援のプロフェッショナルの仕事ではない・・・と思うのは私だけだろうか・・・もしかしたらそれが入会意欲を削いだ一番の理由かもしれない・・・

今日は熊取町商工会で経営事項審査改正に関するセミナーを行った。平成20年から適用となる新しい制度は改正内容も大きく注目も高い。
経営事項審査対策で最近よく聞かれるのは「ランクを上げたいのではなくランクを維持したい」という要望。うっかりＣランクからＢランクに上がってしまえば地方などはＣランク工事の方が多いわけであるから受注できる工事数が大幅に減ってしまうわけである。そうした背景もあり、経営事項審査対策はあくまで現状維持するための対策となる。建設業を取り巻く経営環境においてそのウェイトは小さい。最低限の経営事項審査対策を施し余力は別の経営努力に回すべきなのである。

経営事項審査（経審）評点アップ対策ノート

今回はセミナーの中で地方建設会社が地域密着型経営を崩さずにできる事業モデルの話を行った。地域には地域特性があり不利な点は逆の視点から利点となる。今後もこうした方策の話も紹介していきたいと考えている。内容についての問いあわせは下記まで。

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安田コンサルティング
建設業大好きコンサルタント
代表　安田勝也（中小企業診断士、システムアナリスト）
〒597-0023　大阪府貝塚市福田20-1-206
TEL/FAX 072-437-6266 携帯 090-8466-2358
MAIL yasucon@ea.main.jp 携帯MAIL saury@k.vodafone.ne.jp
URL  http://yasucon.main.jp/
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　今日はある建設会社の支援。工事の採算性についての相談である。
　実はこの企業、実行予算と実績の管理ができていない。積算見積はするものの設定している単価に根拠が無い。という大きな２つの問題があった。外部調達部分を除けば積算見積と実行予算はほぼ同タイミングで作るべきである。（外部調達は発注タイミングにより更なるコストダウンの余地がある）しかし、予算が無いため原価管理ができず決算を行うまで赤字工事だったことがわからないことが多い。
　１つの工事、１つの工種だけでも良い。一度実行予算を立ててみてほしい。そして積算基準単価と見比べて自社の競争力を測ったり、予算と実際原価の差異を分析したり、今まで目隠し状態で進めていた工事のコスト的な問題がみるみるうちに見えてくるのを実感できるはずである。

　おめでとう。
　今日のブログは完全番外編。突然携帯に昔勤務していた会社の仕事仲間の吉報が入ってきた。今か今かと待っていた知らせだけに本当にうれしい。これほどうれしいことは近頃なかったように思う。
　吉報の主とは様々な問題や課題を一緒に克服してきた仲間であり、また自分の持っていない知識やノウハウを提供してくれるパートナーでもあった。一緒に冷や汗を流したり一緒に喜んだり、一緒に無茶をしたり、一緒に酔いつぶれたり・・・最近は会うと昔話が多いのが残念。それだけ疎遠になっている証拠なのかもしれない。
　今でも仕事上のつながりはあるのだが仕事を超えたところでも今後も付き合いが続けばと願っている。

　今日で春受講生向けの担当講義が完了。最終日は経営情報システム。運用管理やシステム評価などの話を行う。ここの単元は過去の講義を色々復習もできる最終回としてはうってつけの内容だ。比較的講義内容にもゆとりがあり、最後は今後の勉強方法など紹介して完了。
　春先GWから開始した春受講生向けの講義はしばらく無い。次は２次のインプット講義となるが、秋受講生のインプットが終わってからなのでしばらくあととなる。そのときに今のメンバーがはたして何人残っているか気がかりである。長い道のり、挫折しそうになることは何度もある。そこを乗り切って居残ってこそ合格への最短ルートだと信じている。
　また受講生の皆に会える日が楽しみだ。

　今日は先週と同様福祉住環境コーディネーター協会主催のセミナー「直ぐ実践出来るリフォームのための営業技術と商品知識」を受講した。
　参加者の多くはコーディネーターか工務店の方の様子。残念ながら挨拶はできず交流は深められなかったがセミナーの内容は精一杯吸収してきた。
　コーディネーターの役割は様々であるが主軸になるワークフローは以下の通りである。
１．ケアマネージャから理由書の記述依頼がある。
２．知り合いの工務店と同行して利用者宅を訪問、記述開始
３．市役所に理由書提出
４．工事実施。立会い
５．終了後の確認
　ケアマネージャと工務店それぞれにネットワークがあれば資格と経験があれば十分収益につながりそうであるが、できれば工務店がコーディネーター役を務めることが望ましい。利用者も依頼先がいくつかにまとまっているほうが簡潔でよいからである。
　コーディネーターは活動エリアの市区町村において理由書の様式（ほとんど統一）や介護保険の補助金以外に独自の補助金制度がないか情報収集を怠ってはいけない。工事予算が高まれば我慢せずに十分な住環境整備ができる。もちろん工務店としての請負金額も増えるわけである。
　地域の工務店が本業で生き残る非常に有効な手段の一つであると感じた。
　問い合わせはこちらまで。
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安田コンサルティング
　建設業大好きコンサルタント
   代表　安田勝也（中小企業診断士、システムアナリスト）
〒597-0023　大阪府貝塚市福田20-1-206
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MAIL yasucon@ea.main.jp 携帯MAIL saury@k.vodafone.ne.jp
URL  http://yasucon.main.jp/
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　全国建設関係行政書士協議会で経審監査士という資格制度創設について話が進んでいるとのこと。経審監査士の創設目的は平成２０年に改正される経審の制度改正で盛り込まれる「社内経理実務者による自主監査」による２点加点に対応するためだ。会計参与にはなれない行政書士が経理業務を担当できるようにするようだ。
　個人的には行政書士と建設業経理士のダブルライセンス所持のようなものだと考えている。すでにダブルライセンスを所持していれば経審監査士に認定という優遇措置も考えられそうだ。