建設通信新聞より。
　公共工事の減少を民間建築市場への積極的な展開でカバーしていく動きがここ数年あり、その効果から大手・準大手を中心に利益構造が改善していた。その改善度合いが頭打ちのようだ。受注増と原価削減を並行して進めていたのだが、お互いに大きな効果が得られる策は打ち終わったということだろうか。また首都圏での大型案件が少なくなってきたことも影響しているらしい。
　大手・準大手は小さな工事案件に対応することは難しく、今後の展開は海外への市場拡大やPFI事業や指定管理者制度の利用などへの業務拡大へとシフトしていく。
　中小企業については元請としてPFI事業などへの展開は困難であり、大手・準大手が手を出しにくい小さな工事に地域密着で細やかなサービスと品質を伴って対応していくことが生き残る道である。進む道が違っていれば不要な競争を行わなくて良い。住み分けができるようになれば競争相手は同規模事業者となる。新たな差別化戦略が今後重要になってくる。