今年は色々な法の施行が目白押しである。日経産業新聞でも本日は別紙をつけて特集している。
まずは改正高齢者雇用安定法。今年四月に施行されるが６５歳までの雇用を確保する法律だ。企業側の対応としては?定年の引き上げ、?定年後も働ける継続雇用制度の導入、?定年制度の廃止に分かれる。現在一番多いのは?である。一旦６０歳で定年退職し再雇用する形であり、賃金も再雇用で見直すことができるメリットがある。
日本版SOX法（改正証券取引法）。施行はまだ未定だが正しい財務報告を行うための「内部統制」の強化を企業側に求めている。財務報告で虚偽記載につながるような問題点を洗い出しその対応策を文書化する。「内部統制」という意味では新会社法にも関連が深い。
改正独占禁止法。これは一月から施行されている。課徴金の減免制度や課徴金額の引き上げなどアメとムチで談合を一掃する。
個人情報保護法。個人情報の扱いに注意しながら有効に活用することを促す。もはや個人情報は経営資源でもありリスク要因ともいえる。
こうして並べると企業の経営活動に制限が増えたように思える。しかしそれは大きな間違いである。規制緩和や情報化の進展に伴い企業のビジネス機会は増大している。しかし悪用する機会・方法も増大していると考えることができるため悪用を避けるための法律なのである。社内から虚偽や悪用を起こさせないためにもコンプライアンス強化が必要なのである。
経営と創業のことなら株式会社パール
経営相談や各種セミナーの企画・講師などお任せください！
最近、耐震偽装・東横イン・ホリエモン等々
企業のコンプライアンスも地に堕ちたことを
印象付ける事件ばかりですね。法律での縛りと
行政の監視は必要ですね。
ぷりんさん、コメントありがとうございます。
耐震偽装に東横イン、どちらも建設業関係ですね・・・いかに建設業がそういった不正の巣となっているかが窺い知ることができます。
これを防ぐには悪事が起こらないように罰則を強化したり監視を行うことが有効なのですが、やはり抜本的に悪事が行えないようにする仕組作りをしなければならないと思います。
行政が監視を行うには予算を取得し計画的に行動する必要があります。計画的に行う監視であっては第三者に情報を”漏らすことができます。”それは悪事を生む仕組なのです。
悪事を生まない監視はやはり個人個人による柔らかな監視ではないでしょうか。何かを行動する前に事前に取り決め事を多く設けるとそれを掻い潜る術も多くできてしまいます。個人による無意識な監視。個人では微力ですが、その柔らかな監視が集まって悪事が起き得ない社会が生まれるように考えています。
今私の近所では小学校が終わる時間帯に町内会館から大きな声でアナウンスが流れます。「まもなく●●小学校の児童が下校します。その様子を見守ってあげてください。」これは地味な活動でありますが個人による監視が悪事を防ぐすばらしい事例だと思ってます。