日経産業新聞より
　大手ゼネコンが災害発生時の「事業継続計画」策定を急いでいる。大手ゼネコンは金融や製造、ライフラインなど様々な業界・インフラに関わっている。そのため事業継続計画を策定し、顧客に対してアピールすることができるのである。
　地域の建設会社、工務店ではどうだろうか。今度の経営事項審査の改定で防災協定など社会貢献活動が評価対象に加えられるが、公共工事に関わりのない企業も対策は必要だ。例えば住宅建築やリフォームを行っている企業の場合、災害発生時、自社の体制を最低限整えたら、すぐさま顧客宅に直行してほしい。困っていることはないか、リフォームした箇所が大丈夫かチェックするなど、そのときにしかできないアフターサービス（サービスと意識するしないは別）が山ほどあるのである。
　以下は新聞に掲載されていた事業継続計画のポイントである。参考にしてほしい。
　事業継続計画のポイント
　・本社など重要拠点の機能確保
　・役員代行者を選ぶなど権限委譲基準の設定
　・指揮命令系統・意思決定機能の明確化
　・資金確保など財務対応策
　・業務要因マニュアルの整備
　・原材料調達の確保
　・代替生産手段の確保
　・製品サービスの供給体制の確保
　・建物・設備の耐震強化
　・優先復旧順位の設定
　・バックアップシステムの整備
　・社員教育、通信・緊急連絡網の整備
　・情報システムの保存・二重化
　・地域貢献・相互扶助