日経産業新聞より
大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。建築と異なり山間部などで行われる土木工事は廃材などを再資源化する施設・工場を探すのが難しい。そこで同社では管理システムを改良して検索しやすくした。
今後、大手ゼネコンなどで類似する活動が増加する傾向にあると考えられる。関連会社で産業廃棄物処理などを行っている場合もあるが、全国に点在する工事現場をすべてカバーすることは不可能であり、産業廃棄物処理業を営む全国の中小企業をネットワーク化することで環境問題への取り組みは大きく前進するものと考えられる。
環境省が推奨する産業廃棄物処理業優良化推進事業とからめ、優良と認められた企業の商圏を地図情報にし、廃棄物排出事業者が共同で活用できるGISシステムなどは開発されないだろうか・・・