建設業において電子入札をはじめとした電子申請・電子届出は珍しいものではなくなった。中小企業においても多くの企業が電子証明書を取得し他業界と比較しても電子申請・電子届出を円滑に行う基盤は整いつつあると考える。
電子入札においては政府・地方自治体からの要請により受動的に対応している企業が多いと思われる。それは入札のためだけにパソコンを購入し、入札のためだけに電子証明書を取得し・・・といった対応が必要であり、他に流用できないものと考えているからである。電子申請・電子届出は何も入札だけではなく、労務関係などの届け出でも利用することができる。実際に足を運び長い時間待たされるよりは電子申請・電子届出でスマートに済ませ少しでも時間を有効に活用したいものである。
中小企業庁より発表のあった記事を紹介したい。
『中小企業における規制緩和等希望調査の結果について』
ここでは厚生年金関係の電子申請・届出の簡単な導入方法、メリット、デメリットなどが参照できる記事へのリンクなどが掲載されており、中小企業における活用を促している。