今季号の「建設業の経理」に今の金融危機と時価会計についての記事がありました。
記事のなかでも指摘がありますが、時価会計を誤解して報じているニュースをよくみかけます。
「会計基準により資産は時価で計上するべきなのに暴落しているからと時価評価を行わないのは都合によって会計方針を変えるもので一貫性に欠けるのではないか?」
これは「暴落しているから時価評価を行わない」を時価会計に反していると誤解していることからうまれる話です。そもそも時価会計は市場によって資産が適正に評価されていることが前提になっています。その条件が怪しまれるときは時価評価しても信憑性がありません。時価会計の目的の1つに「企業の資産を適正に評価して株主・投資家に正しい情報を伝える」があります。市場価格が怪しい場合、時価評価によってその目的が達成できないことが危惧されます。だから時価評価しないのです。時価評価しないことも特別な場合の時価会計の1つだと考えたほうがよさそうです。
ムードに流された考えは、本来の意味や正しい理解とはズレた誤解が飛び交い易い気がします。
僕も間に受けそうなときもあるので、気をつけます(/・o^;)
先日はありがとうございました。
金融商品の時価判定は、確かに微妙なものがあります。微妙なものは、監査法人へ確認しなくてはならず、監査法人もなかなか結論がでません。
金融機関にとっても、変動利付国債をその他保有から満期保有に変えても良いやら、評価損の一部を自己資本比率算出の分子から控除できるなどの、会計基準の変更が可能となりましたが、一律ではなく、任意・時限適用となっていることには、違和感を感じます。
もちろん、注記には記載されますが、一貫性はないように思います。
おおきに堂さん、ランナーさんコメントありがとうございます。
同じ情報公開であればやはり客観性を維持することが大切です。比較するために物差しをそろえることが目的なのですから…でも実務上はやはり悩んで属人的な判断が入るのでしょうね。