国土交通省より『住生活基本計画（全国計画）について』の発表があった。これは６月に施行された住生活基本法に基づいて平成２７年度までの１０年間における住生活の安定の確保と向上の促進に関する計画となっている。計画の内容と目標指標、目標値は以下の通りとなっている。（いずれも『住生活基本計画の概要』より）
　計画に基づく施策も行われる。今後の住宅ビジネスの重要な参考資料となろう。

良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継
　?新耐震基準適合率
　　75％（H15）⇒90％(H27)
　?共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率
　　10％(H15)⇒25％(H27)
　?省エネルギー対策率
　　18％(H15⇒40％(H27)
　?リフォームの実施率
　　2.4％(H11～15平均)⇒５％(H27)
　?適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合
　　20％(H15)⇒50％(H27)
良好な居住環境の形成
　?重点密集市街地の整備率
　　０％(H14)⇒概ね100％(H23)
　?耐震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数
　　約1,000箇所(H17)⇒約500箇所(H27)
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
　?住宅性能表示の実施率（新築）
　　16％(H17)⇒50％(H22)
　?既存住宅の流通シェア
　　13％(H15)⇒23％(H27)
　?住宅の利活用期間
　　１）滅失住宅の筑後平均年数
　　　【約30年(H15)⇒約40年(H27)】
　　２）住宅の滅失率（５年間・対ストック）
　　　【８％(H10～15)⇒７％(H22～27)】
　?子育て世帯の誘導居住面積水準達成率
　　全国42％(H15)⇒50％(H22)
　　大都市37％(H15)⇒50％(H27)
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
　?最低居住面積水準未満率
　　早期に解消
　?高齢者のいる住宅のバリアフリー化率
　　１）一定のバリアフリー【29％(H15)⇒75％(H27)】
　　２）高度のバリアフリー【6.7％(H15)⇒25％(H27)】