日経産業新聞より
最近、このブログで大林組が取り上げられることが多い・・・
大林組が本年度中にすべての支店で産業廃棄物の管理表(マニフェスト)をインターネット上で管理するシステムを導入すると発表。建設現場から排出される産業廃棄物の管理を強化することが目的だ。4月3日のブログでも「「大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。」」と紹介したが、同社は環境面(特に産業廃棄物処理)に関してかなり注力しているイメージがある。
大林組に限らずマニフェストを電子化する流れは産業廃棄物処理業界全体に広がりつつある。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが中心になって進められている。マニフェスト制度は実際には正しく処理されないことが多いと聞く。電子化による利便性の向上も進んでほしいが制度自身の正当な活用も促進していってほしいと考える。