8月4日に国土交通省から重点施策が発表された。施策は以下の通りである。

　　国際競争力の強化・観光立国
　　地域の自立と競争力強化
　　安全・安心基盤の確立
　　柔軟で豊かな生活環境の創造
　　「新・成熟社会」形成に向けた政策プラットフォーム

　これらの中で2つ目のキーワードとなっている「地域の自立と競争力強化」。自立と競争力という言葉で私が思い浮かべるのは中小企業庁が行う中小企業支援である。数年前までは包括的な支援が中心であったのだが、自助努力を行う中小企業を支援する方向にシフトした。これは時代の潮流であると考える。
　そして今回の国交省の重点施策にも自立・競争力強化の言葉が見られ、さらにその内訳を見れば「頑張る地域への支援」が中心になっていることがうかがえる。活性化に対して何らかの動き・対策を講じようとする地域に支援の手を差し伸べようとする姿勢は前述の中小企業支援の考え方と似ている。この支援の中には地域で活躍する建設会社に対するものもある。地域貢献活動を経営事項審査の加点対象とする（5月より開始済み）施策や経営基盤を強化するためのものなどである。
　経営基盤の強化もあくまで自助努力をするものに限られる。新分野進出の促進や経営相談事業など、強化のための施策が目立ってきているのもこういった背景によるものだ。