現在、商店街の活性化で支援させていただいている地区では数年前からスタンプカードの発行・活用に取り組んでおり住民の認知度も高く広く活用されている。活性化をより一層進めるためにこのスタンプカードの利用の幅をもっと広げることはできないだろうかと議題があがった。住民のニーズが一番高いのは換金であるが、換金して郊外の大型店で利用されては意味がなくなる。近隣の店舗で使ってこそ活性化につながるからだ。次に多いのが税金や公共料金の支払いに使えないかというもの。しかし活性化委員会に参加する市役所の担当課長は地方自治法で歳入にそういったポイントカードは使えないとのことであった。
そこで他にそのようながないか調査することになったのだが、スタンプカードなどで活性化を図る商店街・市町村は多いものの該当事例は本当に少なかった。見つけたのは福島県矢祭町の事例である。テレビでも紹介されたことがあるらしい。新聞にも紹介されたことがある。
スタンプカードを税金・公共料金を支払う直前に換金する仕組みを考え、地方自治法の問題をクリアしている。
担当者に電話でインタビューと思ったが今日は時間が遅いため断念。また結果を報告したいと思う。
他の事例を探していると九州でもあるらしい。鹿児島県大島郡知名町だ。全国で2番目の事例で九州では初だとのこと。
※しかし調べれば調べるほど福島県矢祭町の取り組みは素晴らしいと思う。