新聞などでも紹介されているが住宅着工戸数が激減している。このブログでも何回か紹介したが建築基準法の改正により確認申請が厳しくなったためである。着工数の減少は工務店だけでなく下請けの協力会社や建材店、一人親方の大工・棟梁等多岐にわたって影響を及ぼす。すでにそうしたあおりを受けて資金繰り等の相談を持ちかける企業もみられるようになった。
中小企業庁はこうした現状をうけて関連企業に対して以下の３つの対策を講じるとしている。１．特別相談窓口の設置、２．セーフティネット貸付の適用、３．既往債務の返済条件緩和の対応。詳しくは中小企業庁の発表を参照されたい。