公共工事品確法が施行され公共工事の調達は価格だけではなく技術面も合わせて評価することが推奨されている。市区町村などの小さな地方自治体においては技術評価を行う担当者が確保できないなど様々な問題が多く残るが、国土交通省は積極的な取り組み姿勢を見せている。今後四国以外の整備局の動きが注目されるが、今後前向きに展開されていくことを望むばかりである。
　※公共工事品確法についての参考書：『公共工事品確法と総合評価方式―条文解説とQ&A50問』