２００６年上期の倒産件数が上期としては４年振りに前年比増となった。ゼロ金利政策が解除され金利負担が増え始めるとさらに窮地に追い込まれる中小企業は増加するであろう。
　倒産する企業が増えれば皆が力を入れるのが与信管理であり、会社法の施行もあり会計参与への注目度が上がっているらしい。会計参与制度が企業の信用に寄与するということだ。このような流れは当然地方自治体への波及も考えられる。公共工事の完成を待たずに破綻してしまう中小企業への発注は極力避けたいとの考えで、会計参与を設置しているかどうかを入札条件に付加することも十分に考えられる。
　建設業におけるISOの普及は入札要件に取得が加えられたことが大きかった。普及は困難と評判された会計参与制度もそんなきっかけで普及が進むのかもしれない。