８月９日に記載した記事『自立する地域と支える建設業』でも紹介した国土交通省の重点施策を実施する際に必要な予算概算の要求概要が公表された。建設会社において注目を集めがちなのは公共事業関係費であろうが６兆５千億強と昨年度よりも１６％ほど増加している。この数字はすぐに公共工事を「悪」と唱える方々からは批判を集めそうであるが、品確法の実施徹底と地域コミュニティと共同での事業展開を期待して私は歓迎したいと思う。また、建設会社においては決して「不況は脱した。また昔のような時代がやってくる」とは決して誤解しないことだ。重点施策にあるとおり自助努力をしない建設会社は支援の対象にすらならない。各地域で経営強化の成果が現れ始めた建設会社が出てきている。”偶然にも”今日まで生き残った企業の未来は決して明るくない。必然で生き残った企業は今後も走り続けていくだろう。