日経産業新聞より
　何故数あるマンションの１つが竣工しただけでニュースになるか。
　それはこのマンションが２００３年６月に改正された区分所有法70条の「団地内建物の一括建替決議」を全国で初めて適用した事例だからだ。決議後は「建替え円滑化法」に基づく建替組合を設立し、さらには「市街地住宅総合設計制度」の適用を受け、容積率200％を約240％に割増しした。また一般分譲する床面積が増加させることで既存入居者の建替え費用の軽減を行った。一部の入居者は建替え費用負担が０円になったという。
　建設ラッシュで乱立した多くのマンションが老朽化し、建替えの検討を余儀なくされている。この事例は各マンション管理組合から注目されるであろう。