先日ここでも紹介した連携体構築支援事業。申請を検討していた工務店があったが申請は今回見送ることになった。その理由の１つはなるべく費用をかけずに連携体を構築する予定なのでそもそも助成金を申請する必要がないということ。ただ公的機関の認定が得られれば信頼性も増すのでそちらの方が目的としては大きかった。異業種間の連携については今は支援施策も多いためこの連携体の事業内容に合致した施策などの情報提供を行っていきたいと考えている。