建設通信新聞より
　防止法の見直しの論点は刑罰加重が基本路線のようだ。独禁法もそうであったが、抑止効果を期待しての厳罰化が進んでいるようである。しかしこれも後手後手の対応であり、私のホームページの書籍紹介でも掲載している『産廃ビジネスの経営学』にもあるように”アウトロー”がそもそも活動し得ない形を作り出すことが重要である。情報の開示、市民によるチェック体制やオープン化などがその方法の一部であるが有効である。ただしオープン化といっても一般競争入札により入札機会をやみくもに与えるなどのことを言っているのではない。それは不適格業者の参入を許し公共工事自身の品質を落とすことに繋がっていく。そういった意味では品確法に則った調達がやはり良いと考える。重要なのは良い仕組みができあがっても必ずそれを悪用するものがあるということを自覚し、常に情報収集と開示、チェックを行う体制を維持していくことにあると考える。