国交省が談合防止策をまとめた。国の事業では現在２億円以上となっている工事の額を下げて一般競争入札の対象を拡大する。新しい額の閾値は今後検討する。市区町村向けには参入基準を設定する。
　一般競争入札の拡大にはダンピングや工事品質の低下が懸念されるとの声が大きいが、適切な建設会社のみが参入できるように契約履行を保証する制度（入札ボンド）の導入もあわせて進める。損害保険会社が行う信用力審査に合格できない場合は入札に参加できないのでふるいにかけることはできる。
　今後は経営事項審査対策だけでなく、損害保険会社向けに健全な財務状態を維持することが大切になる。入札ボンドの保証料金がどのように設定されるかは不明だが、財務状態が悪ければ保証料も高くなるものと考える。保証料が高くなれば当然利益率の低下を招く。
　今後の動向に注目したい。