日本経済新聞５月５日の記事より
損害保険会社が日本商工会議所等と連携して中小企業向けにリコールの費用を補償する保険の取扱いを開始した。
１４日に施行される改正消費生活用製品安全法（消安法）にも対応している。
日本商工会議所のHPに掲載されている紹介資料では中小企業ＰＬ保険制度に特約としてリコール費用担保特約が加わるかたちである。特約の費用は前年度売り上げ高×料率で料率は業種・加入タイプ別に異なる。費用負担の内容は一律で限度額3,000万円となっている。リコールに要する費用で保険支払の対象になるものは上記HPにも掲載されている。是非参考にして欲しい。