京都府でもＨ１９年から電子入札が全面的に開始される。Ｈ１６年の試験運用から順次拡大し続けいよいよ来年から全面導入となるわけだ。拡大にいたって対象工事の規模が中規模、小規模も対象となり、それに伴い大企業、中堅企業と対応が進んできた。いよいよ中小企業も対応を強いられるわけであるが、ここが一番の難関であるように思える。まわりにコンピュータに通じる人材が不足しているケースが多いからだ。
全国各地で電子入札セミナーが頻繁に開催されている。受講者の人数も相当のものであるが、受講後の対応は思いのほか進んでいないのが現状である。『インターネットの接続環境とＩＣカード、カードリーダを用意すればできるようになります。』とは画一的な説明である。
先日ある工務店を訪れたとき、経営者はこう質問された。『インターネットには繋がっているんだけど、これでいけるんでしょうか？』これはむしろ技術的な質問というよりも心配要素である。また別の工務店では回線がＩＳＤＮであった。１つの回線で電話とＦＡＸを別番号で設けられるという利点を活かして現在でもＩＳＤＮを利用している場合も多い。『ＩＳＤＮでも大丈夫でしょうか？』これも心配要素である。答えはともに『大丈夫』なのであるがこの『大丈夫』と太鼓判を押す人がいなければ全面導入開始後の現場の混乱は相当なものになるように考える。
CALS/ECエキスパート・インストラクターの資格制度がある。これらの有資格者を無料・または格安で派遣できる相談制度を支援施策として設けられないものであろうか・・・