今日の日経産業新聞に人材派遣会社「テンプスタッフ」の東証一部上場の記事が掲載されていた。様々な業界で派遣社員活用の割合が基幹業務関連を中心に伸びている。
　現在の主な職種の人材派遣料金は下記の通り。（日経産業新聞掲載記事より抜粋）
　一般事務　１，８００～２，１００
　金融事務　１，９００～２，３００
　経理事務　２，０００～２，５００
　貿易事務　２，２００～２，５００
　英文事務　１，９００～２，５００
　秘書　　　　１，８００～３，０００
　販売　　　　１，８００～２，３００
　ｺｰﾙｾﾝﾀｰ　１，６００～２，２００
　（いずれも首都圏、１時間あたりの価格）
　首都圏外であれば価格はもう少し低くなる傾向があるが、要望に応じた人材を派遣してもらう際の派遣人材候補数が少なくなる。
　派遣社員の活用は何も大手企業だけでなく中小企業でも活用すべきであると考える。むしろ逆に雇用リスクが大きなダメージになる中小企業にこそ向いているのかもしれない。派遣された人材に問題があれば即代えてもらうことも可能である。雇用した社員はそういう訳にはいかない。また教育コストも大きく削減できる。建設業においては現場管理事務が繁雑であり、効率化に大きな効果が期待できる。
　例えば、現場の請求書や納品書、発注書などの仕訳業務や経理的な業務を週に一度集中的に処理してもらうために毎週月曜日に人材を派遣してもらう。８：００～１７：００で休憩１時間であるから８時間。１時間あたり２，５００円として１回２万円。月４回で８万円。自社の社員ではないため社会保険料などの負担もない。現場社員が対応していた作業を軽減する代わりに工期短縮を図る。工期が短縮できれば８万円の回収などいとも容易いことだ。（※工期短縮などの原価削減が期待できなければやめたほうがよい。）
是非検討してみてほしい。