建設業やソフトウェア業、重下請構造である業界において発注契約業務は繁雑な業務の１つである。これらの業務を電子的に済ませることができれば節約・効率化できる部分は多い。例えば、印紙代、通信費（郵送費）、そして作業に携わる担当者の労務費などが挙げられる。
　自治体などとの契約には電子契約が進みつつあり、上記のような恩恵もまだまだ少ないながらも得ることができる。では企業間ではどうだろうか？大手企業が中心になって電子契約ができる仕組みを展開しているケースを見かけるが、事例が増え、インフラが整備され、運用コストも下がってきたため中堅規模の企業まで導入の可能性が出てきている。
　もちろん発注元が主導で整える必要があるのだが、ASPサービスも考えられる。ASPであれば自社でハードウェアなどを導入維持する必要はない。
　例えばプラットフォームでは株式会社帝国データバンクの電子認証サービス、ASPでは株式会社イーシードットコムのサービスがある。「まだまだ先の話・・・」ではない。誰でも考えうる経費削減策は出尽くした感がある中、企業間の電子契約による経費削減は今後広がっていくに違いない。