今日の日経新聞の記事に公共工事落札率の低下が続いているという記事があった。現在７０％台で推移しているという。
　談合決別表明で価格競争がはじまったと言われるが、昨今の事件で決別は完全でないことも表面に出てきた。自治体によってはまだ最低金額によるクジ引きが多く行われており調達の仕組みがまだまだ完全でないことをうかがわせる。
　価格競争も度が過ぎれば粗悪な工事をうみ、せっかくの投資が無駄なものとなりかねない。しかも応札側も一定の水準を下回る金額であれば調査が入るようになってきた。
　民間工事より利益率が良いとされてきた公共工事もやりにくくなってきた。でも新たな手口に手を染める企業もいる。いたちごっこと諦めた声も聴かれるが、机上の理屈で支えられたものより現場の様々な問題をつぶしながら少しずつ前進させたルールの方が良い。今後も入札制度の変革から目が離せない。