福祉住環境コーディネータの学習を進めている。
個人住宅向けの具体的な施策を以下に列挙するが、これらの施策はリフォーム顧客が把握していないことが多いため工務店側から提案すると顧客側の経済負担が抑えられることはもちろん、信頼性の向上も期待できる。
１．住宅金融公庫の融資
（１）バリアフリー住宅工事割増増資
（２）高齢者等対応設備設置工事割増増資
（３）高齢者等同居住宅特別加算
２．年金バリアフリー住宅資金融資
※年金資金運用基金が年金積立金管理運用独立行政法人として新たにスタートしたため廃止
３．高齢者住宅整備資金貸付制度
※各都道府県、市町村が実施。大阪市はこちら。
４．生活福祉資金貸付制度
５．住宅改造費助成制度
※各都道府県、市町村が実施。流山市はこちら。
６．住宅改造費の給付制度
７．高齢者民間アパート借り上げ事業
８．高齢者・障害者世帯住み替え家賃助成制度
※各都道府県、市町村が実施。川崎市の精神障害者世帯向け事業はこちら。
９．リフォームヘルパー制度
１０．リバース・モゲージ制度（長期生活支援資金）