日経産業新聞より
　大塚製薬と大塚ビバレジがＬＬＰ（有限責任事業組合）を活用して自販機の管理部門を統合した。大手企業がＬＬＰを利用することは珍しいが経営のスピードと柔軟性を確保し事業環境の急速な変化に対応する。
　さて、このＬＬＰであるが管理部門の統合を目的と考えるのであれば建設業では古くから進められている共同資材購入などの購買分野での活用が考えられないだろうか。ＬＬＰに対して購入希望資材の情報を集中させ、大量発注による購買差益をＬＬＰの収入とする。ＬＬＰは利益配分も自由であるから購買差益は共同購買する各社への配分が可能となる。従来ならば共同購買を行うにしても組織が別々であり進めるにあたって様々な”壁”が存在したがＬＬＰにより１つの組織にまとめることでより効率的に効果を得ることができるのではないだろうか。