新聞やニュースでも度々取り上げられている改正建築基準法がもたらした着工数の減少の問題は小さな建設会社・建材店・労務従事者に対して甚大な影響を与えている。資金繰りに長期的な視野でもって取り組んでいる企業はこうした傾向を予め予測し金融機関との協力によりしのいでいるケースも見受けられる。しかし繋ぎ資金を調達しても減少傾向が弱まり増加に回らなければいつかはそうした資金も枯渇してしまう。着工数全体は変わらず単に遅れているだけだという見方もあったが、計画の遅れにより計画自身を見直して白紙に戻してしまうケースも少なくない。それは短期的に回復する性格のものではないことがわかる。
　多くの企業がこうした現状に手を打つこともできず、最悪の場合倒産に至っているケースも存在する。国交省や経産省は対策を講じているが果たしてどこまで効果があるものか疑問を感じるが今のところは藁にも縋る思いで利用する方向で検討するしかないように考える。