日経産業新聞(2006.8.2)より
　介護保険法改正により要支援と要介護一の軽度の介護者は福祉用具のレンタル料が一割の自己負担から全額自己負担となった。全額自己負担であれば将来的に買ったほうが安くなると試算できるケースも多くなる。まして中古で調達できれば尚のことである。今後福祉用具の中古市場は大きくなることが予想される。
　工務店においても福祉リフォームの際に必要な福祉用具の調達を自ら行い設置も行うサービスが考えられる。もしくは福祉用具と同等の機能を住宅改修によって実現する場合も今後増える可能性がある。