建設業振興基金が発行するメールマガジン「建設業経理通信」の2006/10/15号に掲載されていたのだが、建設業構造基本調査の結果が公表されている。建設業構造基本調査は３年に一度行われるもので今回が１１回目とのことである。
結果の概要によれば、建設業者全体の１５．８％が経常損益を計上しているものの、前回調査よりも４．９％減少していることと公共工事の完工高全体に対する割合が３１．４％で前回調査より８．７％減少などが注目される。公共工事が縮小される中、各企業がそれぞれ経営努力により新しい道を模索しながら進んでいる姿を垣間見ることができる。
前述の公表記事から報告書のすべてをＰＤＦで入手することができるので参考にして欲しい。