建設通信新聞によると、四国地方整備局で入札時の簡易型総合評価の方針が提示された。ここのブログでも何回か触れた公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針によるものだ。小規模工事ほど評価点が高い設定になっている。
　公共工事を発注者側から捉えた場合、小さな工事ほど多くの中小建設会社が入札参加資格を得るので不適格業者が紛れ込む可能性も高くなる。そういった意味で単なる価格だけでなく工事実績や品質面にて評価点を設ける対策は有効に作用するように思える。
　他の地方整備局も年内には方針が提示されるなど動きがあるようで、早く具体的な工事での評価実施結果が知りたいものだ。