中小企業向けに行われる支援施策は国が包括的に行うものと、都道府県・市区町村などの地方公共団体が行うものに分けられる。国（国土交通省、経済産業省、中小企業庁）などが行う支援施策の情報はホームページや商工会議所などの経営相談で得ることができる。
　今回、財団法人建設業振興基金の方で都道府県レベルでの建設業に関する施策などを取りまとめるためにアンケート調査を行い、この度その内容が公開された。
　内容を見てみると都道府県によって独自の施策を行っている割合は３６．２％にとどまっており、非常に少ない感を受ける。特に関東・近畿地方において実施していない割合が高い。
　実施されている内容は建設業の再生に向けたアクションプランの策定と、セミナー開催、経営相談の実施などが主である。
　皆さんが営業する都道府県の施策情報についても一度確認してもらいたい。