まちづくりについての調査・学習を続けている。様々な文献や成功事例などを読んでみて思ったことは、中心になって活動を行う推進委員会の中心が商業事業者や消費者、そして公的機関や自治体の人間が主であること。ソフト主体のまちづくりもあるが、都市計画なども含む大規模なまちづくりはハードの整備も不可欠である。地球環境との共存、高齢者の住みやすい街、地域文化の育成など建築はもちろん土木分野の専門的な意見も交える必要がある。これは大学などの有識者でもかまわないが、長年地元のインフラ構築を担ってきた地元建設会社が参加するべきではないだろうか。
　まちづくりは利権がからむとつまらないものである。建設会社が参加すると「どうせ公共工事が欲しいんだろう」と思われるかもしれない。しかしそうでないことを姿勢で示さなければならない。地域コミュニティとの共存である。（もちろん利権を主に考えた建設会社は参加するべきではない）