全建ジャーナル２月号の記事に『官庁営繕工事における品質確保の促進に関する取り組みについて」という記事があった。一般競争入札の拡大にあいまって価格競争が激化して低入札が急増している。あきらかに赤字工事になるであろう金額での入札ということである。それは手抜き工事や安全対策の不徹底につながる。または下請業者へのしわ寄せにつながる。
　そこで総合評価落札方式の拡充などにより単純な価格競争に陥らないように工夫がされているが、記事の中で注目したのは低入札特別重点調査。どういった場合に調査対象になるかフローチャートが紹介されていた。要は入札額が基準価格より低く、その内訳も一定の割合を下回っている場合が対象となる。その一定割合は以下の通り。
　一般管理費等：予定の３０％
　現場管理費：予定の６０％
　共通仮設費：予定の７０％
　直接工事費：予定の７５％
　関連する情報はこちらから取得できる。通常の積算処理さえしていれば、このようになることはありえないはずである。今後入札参加資格の対象は広がるものの、入札内容について厳しいチェックが課されることになる。こうした動向についても注視していく必要があろう。