またガソリンの値段があがった。関連する製品の値上がりも相次いでいる。そうした事情を元請は下請への発注単価の切り下げで対応しようとする。しかし下請も原価が上がっている状態で単価切り下げは採算性を大きく悪化させる要因となる。
　そうしたなか中小企業庁が『原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業者対策』を案内するためのリーフレットを発行している。紹介されている対策としては下請適正取引等の推進、特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の３点である。不利な取引を強いられている企業は是非参考にして欲しい。