先月中頃から今までにかけて今年４月からの業務の引き合いを沢山いただき感謝している。商工会議所の経営相談員や市の支援施策説明員、大学の非常勤講師などである。どれも是非取り組みたい職務である。どれも中小企業の支援等につながる職務である。独立し「いつかは・・・」と１つの目標に掲げていた職務である。
　と色々ならべてみるも、実は少しビビッていたりもする。しかし島田紳助が出ているCMでもあるように「不安だからがんばれる」のだと考えている。少し背伸びをしつつ機会に恵まれれば全力で取り組みたい。
　確定すればこちらで活動内容も書いていきたいと思う。

　昨日中心市街地活性化計画についての記事を書いたが、今週は自分も「まちづくり」一色である。以前から紹介してきた商店街等競争力強化推進事業の報告書作成に勤しんでいる。実行委員会は先月無事終了し、あとは報告書をまとめることが中心となった。今まで作成した資料を整理し、消費者アンケート調査の内容を分析し、実行委員会での検討内容を整理し・・・と色々やりながら約７０ページの報告書がようやく仕上がり寸前のところまできている。あとは誤字脱字などのチェックをすれば完了・・・の予定である。

青森市と富山市で中心市街地活性化計画が８日に認定される予定である。改正後の全国初めての認定となる。現在山口市、和歌山市、高松市などで申請の準備をしているという。
青森市も富山市も「まちづくり」について少し調べれば積極的な取り組みにすぐにあたることができる。特に青森市においては２１世紀のまちづくりとしてコンパクトシティへの挑戦を続けている。そして先進の成功事例として注目を集めている。
現在手元には『実践！まちづくり』による取り組み内容の紹介しか資料が無い。おそらく明日にでも認定された旨を青森市はHPに掲載するであろう。活性化計画の詳細な内容をはやく知りたいものである。
また仕事上でもなじみの深い和歌山市の計画も非常に興味がわく。こちらも楽しみにしたい。

大工育成塾の受け入れ工務店として申請する企業を支援していた。先日、審査に合格したと知らせを受けた。深く礼をいわれたが、申請書類作成の手伝いしかしていない私の力は０に等しい。技術・伝統を受け継いでいきたいという本人の強い思いが実ったのである。あとは塾生が割り当てられるのを待つばかり。どんな人物とのめぐり合いがあるのかが今から楽しみである。

（過去の関係記事）
大工育成塾
大工育成塾２

『倒産寸前の会社を甦らせる法―2000社を救ったプロが教える』

　最近、ターンアラウンドマネージャーという言葉も徐々に市民権を得てきたようで色々な箇所で聞かれるようになってきた。企業の再生支援請負人とでも言おうか。その職務の重要性はかなり高い。経済産業省の方でも「事業再生に資する人材育成（事業再生人材育成プログラム導入促進事業）」のなかで各種育成支援を行っている。中小企業再生支援協議会の活動も再生支援としての役割は大きい。
　本書は再生支援を手がける企業、株式会社セントラル総合研究所の代表である八木宏之氏の著書である。現場で多くの企業を再生してきた実績に基づいたノウハウが多分に含まれている。氏は『企業再生屋が書いた借りたカネは返すな!』など関連書籍も多く出版している。
　本書においては再生事例を紹介しながらディスカウントリースバックなど再生手段として用いられるノウハウが紹介されており、借入金の返済でどうしようもなくなった経営者にとっては目からウロコが落ちる情報がつまっている。また、単なる借入金対策だけでは同じことを繰り返す可能性が高い。本質的な再生はビジネスモデルや経営者の資質などにあることが多く、こういった状況に陥りやすいケースなども紹介されている。是非一読をすすめたい。
　氏の著作は2月、3月と連続して出版予定である。こちらも参考にされたい。

　マンション管理組合の業務をより多く管理会社が請け負える制度が検討段階に入ったと日経産業新聞２月４日の一面にあった。マンション管理組合は日常的な掃除や保守、また長期的な修繕計画と遂行など業務は多岐に渡る。しかし、高齢化や単身者層の増加に伴い主導となる理事会が実質機能していないケースが多い。そういった場合、保守メンテナンスがおろそかになり、マンションの寿命も短縮されてしまいかねない。そこで理事会がないケースで管理会社に管理業務を主に行うニーズがあるわけである。
　管理会社の業務範囲が広がることでマンション管理士などの専門家に対するニーズも拡大しそうである。市場が広がれば土地資産運用をサポートする開発系会社も多く参入する可能性もでてきそうである。今後の動向に注目したい。

株式会社トータルソリューションが提供する「ぽけっと団信」は住宅着工から入居までの数ヶ月間に起こるリスクをヘッジする保証制度。期間中契約者が死亡した場合などで残った未払金を弁済する。この期間は保険適用期間外でありこういったリスクは少なからずあるのである。
この制度の良いところはこの保証を使えば、利用者側も住宅ローンが残らないところであろう。また、保証料も請け負った工務店側が負担すればよい。年間数棟の工務店であればこういった事件が１つでも起これば経営自体が危ぶまれる。こういった小規模工務店、または一人親方の個人事業主にも是非オススメしたい。
保証料は案内資料に掲載されている例では工事期間３ヶ月で毎月１万５千円（トータル４万５千円）。もちろん保証金額などによって保証料はかわる。
同制度は神奈川県中小企業支援センターにてビジネス可能性認可を取得している。今後着実に広がっていくものと考える。

国土交通省が国土交通行政インターネットモニターを募集している。行政に対して意見・要望を送ることで施策の企画や実施の参考にすることが目的である。
募集要領はこちら。
私も申し込みを行った。
以下は応募資格を上記ＨＰより引用している。
応募資格
日本国内に居住する２０歳以上（平成１９年４月１日現在）の方で、インターネットを容易に利用でき、かつ、国土交通行政に対する関心が高くモニターとしての熱意を有する方。（次の～に掲げる方は除きます。）
?国会議員及び地方公共団体の議会の議員
?国土交通行政に関係する常勤の国家公務員及び地方公務員
?国土交通省所管の独立行政法人、特殊法人及び地方共同法人の常勤の役職員
??～?に掲げる方の同居の親族

建設業振興基金により建設業経理事務士の合格者向けに実務的なステップアップをはかる講習会が開催される。今回の内容は『実践！建設業決算の新ルール』。
開催予定は３月２６日（月）が東京、２７日（火）が大阪の２回。参加対象は２級か１級（科目合格含む）で参加費用は１０，０００円。
実務体験と実務者とのネットワーク作りを目的に私も参加する予定にしている。
詳しくはこちら。