国土交通省関東地方整備局が行った入札で総合評価落札方式が採用され、入札価格が８番目だった企業の技術面が評価され逆転落札した。（詳しくはこちら）
　多くの談合が摘発され一般競争入札の拡大がうたわれるなか、その一方で不適格業者のダンピングによる落札が心配されている。どの入札方式にも一長一短はある。総合評価落札方式も形は良いが実現するには「総合評価」をする人材の育成及び地方自治体での配備が必要となってくる。しかし全国に画一的に展開することは難しい・・・　しかし難しいからやらないでは前に進まない。問題があって対処しなければならないのであれば運用の方法はあるはずである。複数の自治体で共同して建設コンサルタントを利用するなどいかがなもんだろうか。

　今日は十日戎。「えべっさん」である。昨年と同様大阪の今宮戎に商売繁盛の祈願にいってきた。昨年は夜にいったので混雑もすごかったが今年は昼にいったためかなりマシであった。
　この１年事務所に飾ってあった笹をお返しし新しい笹に小宝をつけてもらう。米俵に銭袋、打出の小槌などなど。普段はケチケチな私であるがここぞとばかり・・・といっても昨年より５００円ほど増えただけであった。
　商売繁盛を祈ってお参りするも目をつぶればクライアントの社長の顔が思い浮かぶ。「顧客の利益が自分の利益。相手が儲からないのに自分が儲かってはいけない。」と心に命じ今年も懸命に支援していきたいと引き締めた。

企業規模が拡大するにつれ経営者以外の複数人が営業活動を行うようになるとある１つの壁に当たる。例えば経営者自らが行ってきたスタイルが浸透しない。そして思うように効果が現れない。営業技術の習得にばらつきがうまれる・・・などである。多くの場合、経営者自身より営業経験が少ないため無理もないと思われるが「組織的なパワーが発揮できない」と思い悩んでしまう。
一人一人が単に寄せ集まった組織ではなく相乗効果を生む本当の営業組織を育成するには以下の４ステップを提案したい。
プロセス１．ワークフローの文書化
プロセス２．考える組織の育成
プロセス３．管理会計の理解
プロセス４．情報システムの利用
プロセス１では属人的な作業品質のばらつきを抑制する効果がある。しかしそれでは流通店舗のアルバイト店員にマニュアルを押し付けるだけになってしまう。出る杭も打たれ改善の芽も踏み潰されてしまう。そこでプロセス２である。ここが一番重要である。自らが考え組織を育成するのである。これは時間のかかる作業であるがツールや考え方の利用によって効率的に短期間で浸透させることができる。（昨年12月に岸和田商工会議所で行ったセミナーも考える組織を育成するためのものであった。ここでは３つの有効なツールを紹介した。）
プロセス３は経営方針・経営計画に全員が一丸となって向かっていくために必要である。スローガンで「目標　売上高○○円！」や「目標　年間○○戸販売！」などかかげても何故そうなのか理解できるのとできないのとでは自分で考えて行動できるかどうかに大きく影響してくる。管理会計とはそれを理解するために有効な考え方なのである。
プロセス４は省力化・効率化に大きく寄与する部分である。顧客台帳の作成などは基本的なことから営業支援（ＳＦＡ）システムという製品群にいたっては特に限られた商圏で訪問営業などを行う場合、ＧＰＳや携帯電話などと融合し戦略的に用いることができるものである。
この「考える営業組織」を育成する取り組み。あなたの会社でも是非実施してほしい。

　平成１９年度の税制改正について近畿経済産業局で説明会が開催される。減価償却やエンジェル税制の拡充、同族会社の留保金課税廃止など改正は多岐に渡る。私もこの説明会に参加してみようと考えている。

日　時 ： 平成19年2月1日（木）　14：00～15：30
場　所 ： 大阪市中央区北浜３－１４
　エル・おおさか（大阪府立労働センター）　南館　５F　ホール　（周辺案内図）
講　師 ： 経済産業省　経済産業政策局
　企業行動課　課長　鈴木英夫　氏
定　員 ： 200名
参加費 ： 無料

　今日は中小企業再生の支援施策などについてまとめたいと思う。（というよりもまとめた資料作成がやりたくて、できたものをここで公表しているだけなのだが・・・）

　２００７年問題で熟練技能者の退職による影響が懸念されているが、中小の建設会社においては１個人に委ねる業務が多いためその影響度合いはさらに大きい。KEN-Platzの記事にも紹介されているが品質の低下や業務の遅延、事故の増加など具体的な現象として現れている。事前に対策が講じることが難しい中小企業にとっても事後対策だけでもきっちりと対応することが重要だ。
　例えば品質の低下。多くの場合はクレームによって初めて認識される。品質の低下をすぐにカバーできない場合はクレームを頂いた顧客に対する対応をより一層丁寧に行うべきである。クレームが多発して収拾がつかない場合はなお更だ。
　業務の遅延や事故の増加は下請けの場合、元請企業が顧客からの信頼を失ってしまうのでより深刻だ。原因を早急に分析し対応計画を伝える。計画の進捗についても随時報告する。
　技術力を失うことは競争力も失うことになる。発注を止められる前に先行した対応が問われる。

　中小企業の経営再生を支援する施策がある。中小企業再生支援協議会における相談事業及び再生計画策定や金融機関との調整などである。（詳しくは中小企業庁の関連ページ）
　私も売上ダウンなどで利益が出せず資金繰りが厳しい企業に対して、利益計画・資金繰り計画を策定し金融機関に返済計画の変更を依頼するお手伝いをさせてもらったことがある。
　しかし現状のまま事業の継続が困難で会社の分割が必要であったりあるいはもう廃業するしかないというような状況でも経営者は自宅などの個人資産を担保に入れていることがあり、すべてを失ってしまうことにもなりかねない。
　個人資産を守る方法は色々とあるらしい。（残念ながら詳しい知識やノウハウは私にはない）それは『倒産寸前の会社を甦らせる法―2000社を救ったプロが教える』などの本でも紹介されている。
　廃業をすすめるコンサルテーションもありだが、経営者自身に与える影響度合いを量り自分独力では無理なのであれば対応策を講じられる人を紹介するなど最後まで対応していきたいものである。

　最近クライアントの建設会社から「許可申請ってやってもらえるの？」とたずねられることが頻繁にある。建設業許可は更新が必要なので定期的に必要な業務。また産廃処理業に展開したいとのことで産廃処理の許可申請についても同様の問合せがある。基本的には知り合いの行政書士さんにお願いしたらどうですかと勧めるのだが・・・また、行政書士さんに支払うフィーがもったいなくて自身でやられている場合もあるが何日も経営者が時間を取られること自体もったいない話である。
　建設業大好きコンサルタントの私としては許可申請もお手伝いできるようになりたいとも考えている。申請のお手伝いは行政書士でなくてもできるのだが、一度勉強してみたいという欲求にもかられている。
　すぐに新しいことを始めたがる自分の性格にまわりは閉口しているがさてどうしたものか・・・

キーワードマーケティングの実証実験をかねて、今月の１５日前後からはじめる新しい商売の準備をしている。すでにホームページは完成し、オーバーチュアの広告及び佐川急便のｅコレクトサービスの審査待ちの段階である。
内容は建設業に関連した物販である。仕入販売ではなく製造販売。ただ製造といってもそんな大それたものではない。
近いうちにこちらでも発表したいと考えている。

　さて、昨年１２月に修了した通信教育の教育訓練給付制度の申請をしなければならない。すでに学校側からの必要書類は入手できている。
　１．教育訓練給付金支給申請書
　２．教育訓練修了証明書
　３．領収書
　自ら用意しなければならない書類としては以下の２つ
　４．本人現住所確認書類
　（運転免許、保険証、住民票、印鑑証明書、雇用保険受給者証のいずれか）
　５．雇用保険被保険者証
　修了日の１ヶ月以内に管轄のハローワークに提出する必要がある。私の場合は岸和田となる。明日いってみようと思うが年始もやっているのだろうか・・・