～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は4月4日に岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金活用対策セミナー」の講師を務めてきた様子をお伝えいたします。小規模事業者持続化補助金の公募が5月1日から開始されることもあって多くの方が参加されました。

セミナーの内容は、以下の通りです。

1. 事業計画書の組み立てについて
2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
3. 補助金、助成金についての基礎知識
4. 小規模事業者持続化補助金について
5. 加点対策
6. 審査の観点
7. 攻略チェックシート
8. 電子申請の流れ、手順について

事業計画作成の基本的な考え方をお伝えしつつ、補助金対策セミナーらしく補助金情報にも重点を置きました。特に加点対応、審査の観点をしっかりお伝えし、「攻略チェックシート」も提供いたしました。

最後は電子申請の流れや手順について。結構、「スマホでもなんとかなる」なんて話を聞きますが、「岸和田から東京までは歩きでもなんとかなる」と同じです。決して不可能ではありませんがかなり難しいです。

終了後、質問もたくさんいただきました。ご参加いただきました皆さんの手助けになれれば幸いです。

～お知らせ～

【カンボジア訪問記の2019年、2022年、2023年、2024年をAmazonにて電子出版しました！】

カンボジア自転車プロジェクトは2015年にカンボジアを訪問したことをきっかけにスタートしました。その経緯の詳細は書籍『カンボジア自転車プロジェクト　オッサンが国際支援をはじめた！』に記しました。

本の中ではカンボジア自転車プロジェクトの2018年までの活動記録を記載しています。

本の出版後にどのようなことが起こったかを皆さんにお知らせしたいと考え2019年以降の現地での活動記録を電子書籍として出版してみようと思い立ちました。

書籍には掲載できなかった2019年以降の訪問記（2019年、2022年、2023年、2024年）それぞれがAmazonにて販売中です。Amazonにて「カンボジア自転車プロジェクト」と検索してみてください！

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は先日ご依頼いただきました建設業許可の新規取得の特急申請についてご紹介いたします。

「急ぎで建設業許可を取得したい」

そうご連絡を頂いたのは先日の日曜日でした。取得されたい工事種別（屋根工事）、経営経験（その方は法人として2期、その前は個人事業主で確定申告書有り）、専任技術者（10年経験で契約書関係有）を確認。安田のスケジュールも調整できそうだったので「２つほど確認事項がありますが特急可能」と回答いたしました。

２つの確認事項というのは本籍地と最新の決算書（貸借対照表）です。建設業許可の申請には本籍地から取り寄せる身分証明書をつける必要があります。遠方の場合は郵送請求するのですが1週間ほどかかります。どうしても必要な場合は遠方でも車を走らせ取りに行く必要があります。今回は大阪府内の本籍地でしたので直接役場に行くことができました。

もう１つの確認事項である決算書はいわゆる「財産要件」です。よく「資本金が500万ならいける」と勘違いされてしまうのですが、正確には資本金を含む「純資産の部の合計が500万円以上」です。資本金が500万円でも赤字を繰り返し繰越利益剰余金がマイナスの場合は純資産の部が500万円を下回ります。このような場合は金融機関から口座の500万円以上の残高証明を取り寄せる必要があります。残高が足りなければ資金を集めるか入金がある日まで待つ必要がありますし、500万円以上あったとしても通常残高証明の取得は数日かかるのです。今回のご依頼者は資本金500万円＋繰越利益剰余金もプラスでしたので問題ありませんでした。

集めてほしい確定申告書、工事の契約関係書類、社会保険等の書類の一覧をメッセージで送信し、委任状を頂いたのち、登記簿や府税納税証明書、上述の身分証明書などいくつもの行政機関を回りました。その日の夜に社会保険等の書類を受け取り、その場で事務所の写真撮影を行いました。その後、申請書類を急いで作成し翌日午前中には大阪府庁に申請書を提出することができました。

ちなみに「特急のご依頼」に別途料金は頂いておりません。ただ安田のスケジュールが調整可能な場合に限らせていただいております。そのため他の業務で立て込んでいる場合には特急対応ができないこともありますのでご容赦ください。

～建設業ニュース～

【小規模事業者持続化補助金、5月1日より公募開始】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

販路開拓等で使える補助金で補助上限50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せとなります。補助率は２／３です。ただし事業計画を作成しインターネットで電子申請する必要があるためハードルは低くありません。詳しくは地元の商工会議所／商工会にお問い合わせください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は1月17日に和歌山県田辺市にあります和歌山県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕにて行いました研修についてお伝えいたします。こちらの研修は和歌山県内の公的な支援機関の職員さん向けに行われた研修で毎年講師を担当させていただいております。今回のテーマは『経営体質の健全化に向けて』として、以下の６つの項目を2時間50分でお話ししました。

1. 企業の経営理念と気づきへの促し
   ①経営理念とは　②４つの視点（顧客、スタッフ、社会、自分自身）で考える事業の目的　③創業精神　④仕事の誇り　⑤地域の振興とは
2. 10年後のビジョンの共有
   ①顧客について　②競争力の強化　③競争力の６要素　④仕事のやりがいの３要素　⑤顧客満足のその上とは
3. 問題点と課題の抽出
   ①問題と課題の違い　②不安と危機感の違い　③ビジョンと現状の違い
4. 競争力強化と人材育成
   ①強みとは何か　②経営資源について　③ＢｔｏＣにおける競争力　④ＢｔｏＢにおける競争力　⑤多能工の育成　⑥キャリアと賃金　⑦事業承継　⑧技能承継
5. 財務体質の改善
   ①収益性　②利益率　③生産性と付加価値　④貸借対照表から見るキャッシュフロー経営　⑤キャッシュフローを増やす８つの方法　⑥損益分岐点分析
6. 資金調達と補助金活用
   ①収益改善スパイラル　②資金調達　③補助金の活用　④補助金の代表的な加点対策　⑤一般事業主行動計画の策定　⑥パートナーシップ構築宣言　⑦経営力向上計画　⑧事業継続力強化計画

3時間弱という短い時間で内容は盛りだくさん。そんななか少しだけ演習も盛り込みました。受講された皆さんがそれぞれの地域でご活躍され、地域の中小企業が反映し、地域の振興が進むことを願っています。

～建設業ニュース～

【建設業法施行令の一部改正について】

令和6年12月6日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」は閣議決定され、特定建設業許可等の金額要件が見直されることになりました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

本日は11月12日、11月19日と2週に渡って講師を務めて参りました豊岡市商工会での「創業塾　創業（経営）支援セミナー」について記載いたします。

こちらのセミナーは2014年からご依頼いただいており、ちょうど10年。今年で11年目となります。２週に渡って解説させていただいた内容は以下の通りです。

1. 創業を考える
2. 経営者に必要なもの
3. 自分の強みを生かす
4. 創業の動機を考える
5. 創業計画書について
6. 強みと機会を活かした経営戦略
7. 事業コンセプトの明確化
8. マーケティングのポイント
9. ３C分析
10. マーケティングの４P
11. 資金計画のポイント
12. 売上計画のポイント
13. ホームページ
14. ブログでの情報発信
15. ネットショップの開設と集客
16. コンバージョン
17. ＳＮＳ
18. クラウド活用する
19. プレゼンテーションで大切なこと
20. 開業手続き
21. 社会保険・労働保険について

両日とも１０時から休憩１時間をはさんで１７時までの６時間。計１２時間と長丁場のように思えますが、伝えたい内容が盛りだくさんなのでいつも終了時間ギリギリまで詰め込んで解説しています。受講者の方々には拙著「創業者のためのスタートアップマニュアル」もプレゼントさせていただきました。これで復習もバッチリできるはずです。

受講された皆さんの夢が叶い、地域が活気づき、幸せな人たちが増えていきますよう心から願っております。

～お知らせとお詫び～

安田は12月8日～23日までの期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航しております。メールは毎日確認しておりますが、携帯電話は事務員が着信やメッセージを確認しておりますので、折り返しこちらからご連絡させて頂きます。ご不便をおかけいたしますがご了承ください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

本日は大阪府の建設業許可の手引きが改訂されましたので、その内容をお伝えいたします。建設業の許可要件の一部となっています、

• 経営業務の管理責任者が経営業務等に携わった経験年数
  （経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者）
• 専任技術者が実務の従事期間を積算した経験年数

に関して、これまで、要件の確認方法を主体として記載していた内容に関し、　「書類の書き方」 と、「提示書類の確認方法」 を分かりやすく明示するため改定されました。

通年の経験を証明する際の様式への記載内容が変更となりました。通年の経験が無い場合は工事ごとの工期で積み上げするため必要な工事件数が増加しますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。

～建設業ニュース～

【電気工事業の届け出についてご注意ください】

建設業許可（電気工事業）を受けた事業者が、電気工事業を行うためには電気工事業法に基づく登録が必要です。「建設業許可があれば、電気工事業者の登録は不要」と勘違いされていることが多いのでご注意ください。また、登録後5年ごとに更新の手続きも必要となります。安田コンサルティングに建設業許可に加え電気工事業登録もご依頼いただいている場合は更新のタイミングでご案内させていただいておりますが、建設業許可のみご依頼いただいている場合は電気工事業登録について期限切れとなりませんようご注意ください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
先日寄せられました経営事項審査に関する質問について、他の事業所様にも参考になる部分も多いためこちらでご紹介いたします。

１．経営事項審査の有効期限

経営事項審査は一般的に決算日を審査基準日として受審いたします。例えば2023年3月31日が決算日であれば、この日付が審査基準日となります。そして、経営事項審査の有効期間は1年7か月と定められておりますので上記の経審の結果は2024年10月31日まで有効ということになります。当然2024年3月31日に次の決算日を迎えておりますので、この10月31日までに新しい経審の結果通知書が入手できれば問題ない訳です。

では2024年3月31日の決算についての経審はいつまでに受審すればいいでしょうか。大阪府では申請書が受理されてから土日・祝日を含み22日程度で結果通知書が発送されますので９月末までに経審の申請が終われば10月中には結果通知書が得られます。「3月末決算で、経審は9月末まで」と考えますと決算月から半年（6か月）後までに経審の申請を終える必要があるわけです。安田コンサルティングでは決算日から2か月後の月末（決算書ができあがるタイミング）にメールやFAXにて経審申請の時期が来たことをお知らせするようにしております。

２．建設業退職金共済制度の履行証明書

入札参加資格申請などで必要とされることが多い建設業退職金共済制度の履行証明書。この発行条件についてもよく質問を受けます。一番簡単な判断は、社内の加入者（手帳を持っている職員）が全員決算日までの1年間で手帳を更新していることです。（証紙を貼る欄が満了しており更新時期を迎えていれば、決算日までに更新していなくても履行証明書発行願いを出す日までに更新していればOK）社長一人だけの会社などでは加入者がゼロの場合もあります。その時は下請への証紙の発行を行っていることを示す必要があります。

また、建設業以外の事業も行っており建設業に従事する日数が250日に満たない場合には1年経っても手帳が更新できないことがあります。その場合は出勤日と建設業に従事していた日がわかる資料を提示することで更新をしていなくても履行証明書を発行してもらえます。

ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。

～お知らせ～

貝塚郵便局（貝塚市海塚1-16-10）に広告ポスターを掲示しております。入口手前の右手です。ATMや時間外窓口なども含め貝塚郵便局をご利用の際にご覧いただけましたら幸いです。

休日などの時間外窓口で荷物の発送や受け取りで並んでいることが多く、その待ち時間でご覧いただけるかと考え9月から3か月間お試しで掲示することになりました。効果があったかどうか、またこちらのコーナーでお知らせできればと考えております。