元気つうしん 2022年11月号 Vol. 88

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は10月5日に摂津市商工会さんにて開催されました事業承継セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

 セミナーの内容は以下の通りです。

  1. 統計で見る事業承継
  2. 事業承継の基礎知識
  3. うまく進めるためのポイント
  4. M&Aと「第三者承継支援総合パッケージ」
  5. 事業承継・引継ぎ補助金
  6. 事業承継税制

最初に事業承継の基本的な事柄を説明。そして3番目にうまく進めるためのポイント。特に重要なのは承継計画(承継前と承継後)の立案と現経営者による宣言の部分などです。

その後、行政が行う様々な事業承継支援策についても説明させていただきました。2時間で伝えるには詰め込みすぎの感もございましたが、まずは広く浅く知ってもらいたいことをお伝えしたかったので概ね良かったのではないかと感じております。

講義終了後は受講された方からの質問にもお答えしました。質問で多かったのは現経営者が保有する「株」について。そう、オーナー権の譲渡をどうしていくかです。いくつかの事例を交えながら説明させていただきました。

このセミナーでは話しませんでしたが、建設業の場合は建設業許可の維持と経営事項審査での営業年数や売上高の保持などが関係してきます。承継にあたって経営管理責任者や専任技術者も併せて変更される場合もあるため注意が必要です。事業承継をご検討中で、ご不安の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

※セミナーで利用しました資料をご希望の方は安田までご連絡ください。PDF形式にて送信させていただきます。

 

~建設業ニュース

【国交省 建設関連業者登録システム11月からオンライン化へ】

国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始します。申請書類の郵送やPDFでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようになります。
登録制度の対象は測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの4業種です。

元気つうしん 2022年10月号 Vol. 87

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は先月に引き続き令和5年1月1日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。改正5項目のうち1つ目は先月ご紹介しましたので今回は2つ目から説明いたします。

2. W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とします。(令和5年8月14日以降の審査基準日で適用)

①CCUS上での現場・契約情報の登録

②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法
※CCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

③経営事項審査申請時に様式第6号に掲げる誓約書の提出

上記①~③の該当措置を全ての公共工事のみであれば10点、民間工事を含めて全てであれば15点加点されます。ただし、海外での工事、500万円未満の軽微な工事、災害応急工事は除かれます。

※直接入力によらない方法:就業履歴データ登録標準API連携認定システム(https://www. auth.ccus.jp/p/certified )により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

3.W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容

W1-10項目追加に合わせて、P点に占めるW点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更します。

4.W7建設機械の保有状況の改正内容

現在の加点対象に加え、実際の災害対応において活躍しているものの、経営事項審査上は加点対象となっていない建設機械が存在しており、災害対応力を適正に評価するため、加点対象建設機械を拡大します。追加される建設機械は以下の通りです。

道路運送車両法 ダンプ(土砂の運搬が可能な全てのダンプ)

「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」

自動車検査
安衛法施行令 締固め用機械 特定自主検査
解体用機械
高所作業車(作業床の高さ2m以上)

 

5.W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

環境への配慮に関する取組として、国際標準化機構が定めた規格によるISO14001の登録状況を評価しているところ、脱炭素化に向けた取組が加速する中、環境問題への取組を適切に評価する観点から環境省が定める「エコアクション21」の認証取得状況を加点対象に追加することとなりました。

ISO9001登録有 ISO9001登録無
ISO14001登録有 エコアクション21登録有 10点 5点
エコアクション21登録無
ISO14001登録無 エコアクション21登録有 8点 3点
エコアクション21登録無 5点 0点

元気つうしん 2022年9月号 Vol. 86

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和5年1月1日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。

【経営事項審査におけるその他社会性(W)改正の概観】

  1. W1-9 ワーク・ライフバランス(WLB)に関する取組の審査基準及び評点
  2. W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
  3. W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
  4. W7建設機械の保有状況の改正内容
  5. W8国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

現行の「労働福祉の状況(W1)」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況(W9)」及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況(W10)」に新設した「ワーク・ライフバランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」をあわせ、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することとなりました。

また、「建設機械の保有状況(W7)」及び「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況(W8)」の加点対象を拡大・追加することになりました。

1.W1-9 ワーク・ライフバランス(WLB)に関する取組の審査基準及び評点

内閣府による「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」(平成28 年3月22日内閣府特命担当大臣(男女共同参画)決定)に基づき、「女性活躍推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、表に記載の評点で評価することとなりました。

その他、2~5の改正点については次月以降にご紹介いたします。先に詳しい資料を入手されたい場合は国土交通省の下記のURLをご参照ください。QRコードでもご利用いただけます。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397215.pdf

 

元気つうしん 2022年8月号 Vol. 85

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日はこの時期に毎年実施していますクラウドファンディングプロジェクトについてお知らせいたします。

クラウドファンディングとはインターネットを通して行う資金調達のことで主には社会貢献活動と関連したものが多いですが中には新商品開発などビジネスと関連したプロジェクトも見られます。安田が実施しているものはカンボジアの貧困に苦しむ子ども達に通学用自転車をプレゼントしようとするものです。2016 年から活動を開始し今年で7 年目となります。これまで累計で1,053台の自転車の寄贈と、32 か所の自転車クラブを設立することができました。既設の自転車クラブには毎年交換部品などを補給し続けています。

7 月20 日からクラウドファンディングの支援会社であるREADYFOR さんにてプロジェクトがスタートいたしました。今年は昨年の達成金額3,124,000 円をもとに目標金額を313 万円としました。どうかご協力くださいますようご検討よろしくお願いいたします。詳しくはクラウドファンディングREADYFOR ホームページ(https://readyfor.jp/projects/cam-bi2022)をご覧ください。QR コードからもご覧いただけます。

 

~建設業ニュース

【建退共とCCUSが就業履歴データ連携強化、元請・1次下請も直接活用可能に】

建退共本部は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のデータを活用した電子申請による掛け金納付を行いやすくします。建退共の「就労実績報告作成ツール」にCCUSから技能者の就業履歴データを取り込む作業を効率化。現在は被共済者(技能者)を直接雇用する下請事業者が作業していますが、新たに元請や1次下請が下位下請分も一括処理できるよう見直し、事務負担を減らすことが狙いです。9月から本格運用に乗りだします。

 

 

元気つうしん 2022年7月号 Vol. 84

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和4年4月1日から開始されました経営事項審査の加入履行証明書の発行基準についてご案内します。基準を満たさなければ加入履行証明書が得られず、経営事項審査の点数が下がったり、自治体によっては入札参加資格を満たさなくなる場合もありますのでご注意ください。

  1. 簡易審査ページができました!!
    https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/flowchart/q1-1.html
    インターネット経由で「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行うことができます。
    ※各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
    ※発行対象外となった場合、基準を緩和している都道府県も
    あるため、各支部にお問い合わせ下さい。
    建退共大阪府支部(電話 06-6941-3650)
  2. 発行基準の概要
    一番の基本は「被共済者に見合う共済手帳の更新数があること」です。そして共済証紙の購入額や元請から現物交付された分、昨年度から繰越した証紙の分などが被共済者数×252日分に見合う額になっているかがポイントとなります。
  3. 案内資料
    発行基準について説明した資料が以下のURLで参照することができます。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/documents/publishing_k_s.pdf

 

~建設業ニュース

【公取委が独禁法違反防止へGメン創設、6月から総合工事業など緊急調査】

公正取引委員会は、独占禁止法に規定する「優越的地位の濫用」に関する執行体制の強化を目的に「優越Gメン」を創設しました。「総合工事業」など22業種を対象に、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査を6月に開始します。法令違反が疑われる行為があれば、優越Gメンが実務を担う形で夏以降に個別の立ち入り調査を行う方針です。

緊急調査では22業種の10万社程度に調査票を送付します。年内にも調査結果を報告書にまとめ公表。その結果を踏まえ転嫁拒否が疑われる案件は立ち入り調査で対応し、関係事業者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付します。

 

元気つうしん 2022年6月号 Vol. 83

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は事業承継と建設業許可の維持についてお話ししたいと思います。最近、こんな相談をよく受けます。
「息子に継がせるタイミングで法人化しようと思っているのだが・・・」
こうしたことを考えるうえで踏まえておくべきことを3項目紹介いたします。

  1. 建設業許可と法人化
    基本的に個人事業主から法人化した場合、建設業許可を再度取得する必要があり、これは避けることができません。気を付けた方がいいのは、公共工事の入札に参加するため経営事項審査を受けている企業です。経営事項審査の評点の中にある営業年数はもちろん、2年又は3年の完成工事高平均を算出する際に個人のときの実績を引き継ぎたいところです。それを可能とするための条件はいくつかあるのですが、その1つが個人事業主の代表者が新法人の代表取締役に就くこと。だから「法人化の際に息子が代表に・・」というのはこの条件を満たさなくなるため個人のときの実績が引き継げなくなるので要注意です。
  2. 経営管理責任者
    息子さんに事業承継し自分が引退するという予定であれば、経営管理責任者の要件を満たす人が誰になるかをよく考えなければなりません。息子さんと一緒に事業を実施していたのであれば息子さんが「補佐経験」として6年以上の実績があれば経営管理責任者になることができます。「別の会社で働いていた息子を呼び戻す」といった場合はこうした補佐経験がない状態なので別の人を経営管理責任者に据えるか、ご自身が代表でなくても取締役として残る必要が出てきます。
  3. 専任技術者
    よくあるケースが「自分は2級土木の施工管理技士を持っているが息子は資格を持っていない」というパターン。資格がなくても10年経験で専任技術者になることはできますが、それは工事種別ごとに重複しない経験年数が必要です。例えば、「とび」と「舗装」それぞれ10年、合計20年の経験で専任技術者になれますが、「解体も・・・」となると別の人が担う必要があります。専任技術者は役員でなくても社員であればいいので社員さんに要件を満たす人がいればいいですが、やはり今のうちに施工管理技士の資格取得を進めておく必要があります。

 

~建設業ニュース

【建設業許可業者数21年度末0.3%増、ピーク以降初の4年連続増】

国土交通省は22年3月末時点の建設業許可業者数を発表。総数は47万5293業者。前年度末に比べて0.3%、1341業者の増加でした。4年連続の増加です。
新規の許可取得は1万8806業者(前年度比5.4%、1064業者減)。
29の業種区分の許可総数は167万3673業者で、前年度末に比べ2.0%増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は53.3%となり、前年度末に比べ0.4ポイント増加しました。
取得業者数が増加したのは前年度と同じ25業種。増加数のトップは「とび・土工」の2617業者(前年度比1.5%増)。減少数のトップは「建築」の1717業者(1.2%減)でした。

元気つうしん 2022年5月号 Vol. 82

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は2022年4月18日に豊岡市商工会さんにて講師を務めて参りました「事業計画作成支援セミナー」の様子をご紹介いたします。

2時間のセミナーで事業計画を作成することの重要性、その方法、さらには小規模事業者持続化補助金の概要を伝えるという盛沢山の内容でした。

  1. 補助金、助成金についての基礎知識
  2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
  3. 小規模事業者持続化補助金について
  4. 経営計画書の策定の必要性について
  5. 経営分析(自社の強み)を活かした実現可能な経営計画書の書き方について
  6. 経営計画書作成の手順について
  7. 採択後の手続きについて

今回の持続化補助金は通常枠と特別枠に分かれており、特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の5つになっております。それぞれの補助金額、補助率は下記の図をご覧ください。

セミナーの最後には募集要項から記載すべき項目を抜粋した記入様式を提供させていただき、受講された皆さんが事業計画を効率的に作ることができるように配慮いたしました。

今回は募集人数を超えたお申込みを頂いたそうで、持続化補助金に対する注目度の高さをうかがうことができました。受講された多くの方から名刺を交換していただき、セミナーの内容に満足していただけたようで良かったです。

 

~建設業ニュース

【国交省:下請取引で元請に7項目改善要請、法定福利費内訳明示など】

国土交通省は主要な元請企業を対象にしたモニタリング調査の結果を明らかにしました。法定福利費に着目すると、内訳明示が不十分だったり適正額が設定されていない恐れがあったりするケースが一定割合ありました。結果を踏まえ、七つの改善すべき事項を通知しました。
調査で不適切な傾向が強かった事項を抽出し、▽標準見積書の活用などの働き掛け▽契約書や見積書での法定福利費の内訳明示▽適正な社会保険への加入を確認できない作業員の現場入場▽合理的根拠のない一方的な値引き(指し値発注)▽技能者の賃金上昇を阻害する単価設定▽労務費相当分の現金支払い▽適正な施工体制の確立の7項目で改善や配慮を要請しました。

元気つうしん 2022年4月号 Vol. 81

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は3月に参加してまいりましたSDGs勉強会のことをご紹介したいと思います。

SDGsとは「持続可能な開発目標」ということで掲げられた17の目標のことをいいます。下に掲載している図は皆様もどこかでご覧になったことがあるのではないでしょうか。

勉強会では講師の方のレクチャーがあったあと、SDGsカードゲームを行い楽しみながらSDGsについて学びました。安田が学んで印象的だったものを以下に記載いたします。

  • SDGsの達成度は156か国中18位だったこと
  • 日本ががんばっている項目は多いが、「15陸の豊かさも守ろう」は停滞どころか下降気味であること
  • 賞味・消費期限が短い食品を選ぶ「てまえどり運動」があり、「エシカル(道徳的)消費」と呼ぶこと
  • ジェンダー(性別)ギャップは156か国中120位でG7各国のなかで最下位であること

そして、カードゲームの解説書を読んで「SDGsというと、ボランティアとか社会貢献とか環境リサイクルとか・・・なんだか難しそう」という印象がかなりやわらぎました。私たちにできることは本当にたくさんあって、例えば・・・

  • 児童相談所全国共通ダイヤル189のことを会社みんなで周知し合う
  • 男女で分けて行う仕事や家事を逆にして考えてみる
  • トイレの水を流すとき強弱を使い分ける
  • 車を買うときはエコカーを選ぶ
  • 使わなくなったものをすぐに捨てるのではなくフリマアプリなどを使ってみる

・・・などです。

その解説書には「1人の100歩より、100人の一歩が世界を変えられる」とありました。微力だけど無力じゃないことを意識して自分でもできることを進めていきたいと思います。

 

~建設業ニュース

【2023年1月開始予定の経営事項審査改正案】

国土交通省は、担い手の確保・育成や災害対応力の強化、環境配慮の推進といった観点で検討していた経営事項審査(経審)の改正案を明らかにしました。「W点(その他の審査項目〈社会性等〉)」の評価項目を変更。建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する企業を評価し、元請として就業履歴蓄積に全工事現場、あるいは全公共工事現場で取り組んだ場合に加点します。意見募集などを経て2023年1月の施行を想定しています。

CCUSを全現場で導入する企業は15点、全公共工事で導入する企業は10点を付与します。現場登録とカードリーダー設置などの就業履歴蓄積に必要な措置を講じることが要件となります。運用上は要件を満たすとの誓約書を提出してもらい、許可行政庁が抽出調査で確認します。虚偽申請には営業停止処分などで対応する方針です。

担い手の確保・育成に関しては、ワーク・ライフ・バランスに関連する認定制度の取得企業も加点対象とする。▽くるみん認定▽えるぼし認定▽ユースエール認定-などの取得企業に最大5点を付与します。

災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みを拡充。「ロードローラー、振動ローラーなど」、「ブレーカー、解体用つかみ機など」、「高所作業車」を新たに加えます。「大型ダンプ」の加点対象は最大積載量5トン以上に限定せず、土砂の運搬が可能なダンプ全般に広げます。

現状でISO認証の取得企業が対象となる環境配慮への加点評価は、対象となる認証制度に「エコアクション21」を追加。認証手続きの簡便さを踏まえ、加点はISO認証の5点より小さい3点に抑えます。

元気つうしん 2022年3月号 Vol. 80

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。3月となりました。梅の花が咲き始め少しずつ春めいてきました。今回は年度がかわるこの時期にお問い合わせいただく補助金についてお知らせしたいと思います。

今回ご紹介する補助金は「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」です。令和4年度に入りますと、これまでの同名の補助金と少し様変わりいたします。

小規模事業者持続化補助金

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円  2/3
※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4)
成長・分配強化枠 200万円
新陳代謝枠 200万円
インボイス枠 100万円

赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠(成長・分配強化枠)を創設し、補助率や上限額を引き上げます。

(成長・分配強化枠)最大200万円、補助率原則2/3(赤字事業者の場合には3/4)

後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠(新陳代謝枠)、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠(インボイス枠)を創設し、上限額を引き上げます。

((新陳代謝枠)最大200万円・(インボイス枠)最大100万円、補助率2/3)

 

ものづくり・商業・サービス補助金

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 750万円(5人以下)

1,000万円(20人以下)

1,250万円(21人以上)

1/2
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3
デジタル枠
グリーン枠 1,000万円(5人以下)

1,500万円(20人以下)

2,000万円(21人以上)

ものづくり補助金にも様々な枠が設けられましたが、これまで一律で補助上限額が1,000万円だったのが従業員数によって3段階に分かれるようになりました。詳しくはこちらのURLをご覧ください。(https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

 

~建設業ニュース

【ニュースではありませんが・・・また宣伝させてください!】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2022年も継続しております。先日、2021年のご協力者に向けた返礼品の送付が完了いたしました。それと同時に2022年のご協力者の募集も開始しております。ホームページにてご案内しております。2021年の活動の様子なども掲載しておりますので是非ご覧ください。

http://cam-bi.net

カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。

元気つうしん 2022年2月号 Vol. 79

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は最近問い合わせが増えております建設業許可の取得要件について解説いたします。

ここでは大阪府知事の一般建設業の許可について説明いたしますが、国交省大臣許可や特定許可については別途お問い合わせください。

許可の要件は概ね5つあります。

1.経営管理責任者

建設業の経営経験を5年有する人のことです。経営経験とは法人での役員(取締役)としての経験や個人事業主としての経験をさします。これらは期間を合算することも可能です。直接の経験ではなく補佐の経験でしたら6年となります。補佐した内容や組織図などを示して補佐経験とします。「経営者をずっとサポートしてきたが役員ではなかったので・・・」という方も是非ご相談ください。また建設業における役員等の経験は2年しかないが、財務・労務・業務運営などの業務経験を有して補佐する人を置く場合も認められます。こちらは少々複雑ですので詳しくはお問い合わせください。

2.専任技術者

施工管理技士などの有資格者か10年経験で示します。自らの会社や事業主としての経験以外に、別の会社での勤務経験もカウントされます。その場合、社会保険や雇用保険の加入期間で在籍を証明します。また当時担当した工事に関する契約書や請求書なども必要となってきます。勤務先の企業の協力が必要となります。

3.事務所要件

パソコンやプリンター、電話などがあって事務所機能を有することを写真で示します。事務所要件は自宅の1室でも構いません。ただし賃貸住宅で契約が「居住用」となっている場合は事務所としての利用について承諾書を取得する必要があります。ちなみに「電話」は必須で携帯電話だけで営業しており固定電話を引いていないというのは認められません。

4.財産要件

自己資本の額が500万か、500万円以上の残高証明で示します。自己資本というのは貸借対照表の「純資産の部」のことを言います。「資本金が500万以上」と誤解されている方が多いようですが、資本金が500万あっても赤字続きで利益剰余金がマイナスとなり純資産の部の合計が500万に満たない場合は残高証明が必要となります。

5.欠格要件

過去に建設業の営業を取り消され一定期間経過していない場合や、破産手続きの決定を受けて復権を得ていない人、禁固以上の刑を受けてその執行が終わり5年を経過していない人などが該当します。

以上が許可の取得要件となりますが、ご自身の許可取得が可能かどうかは是非お気軽にお問い合わせください。

 

~建設業ニュース

【国交省ら/賃上げ表明で総合評価加点/配点割合の5%以上加算、4月から政府調達で

賃上げを積極的に行う企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入します。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点します。配点割合は加算点・技術点の合計の5%以上に設定します。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は3点(合計の約7%)となります。4月1日以降の契約案件に適用されます。

入札関連以外でも例えば補助金でも賃上げ加点が積極的に行われるようになってきました。政府は様々なところで賃上げを要求するようになってきていますが、先行きが見通せない中で難しい判断を迫られそうです。