元気つうしん 2025年12月号 Vol. 125

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。最近、建設業許可のことについての問い合わせが増えてきました。こちらの紙面でも改めて整理してお伝えしたいと思います。

建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負う事業者に求められる国の許可制度であり、建設業の信頼性と専門性を担保するための重要な仕組みです。建設業は大きく「とび・土工」「電気」「管」「舗装」「造園」など29の専門工事業種に分類され、それぞれ個別に許可を取得する必要があります。しばしば誤解されますが、「建築一式工事」や「土木一式工事」は、他の専門工事を包括的にカバーする工種ではありません。一式工事とは、複数の専門工事を総合的に企画・計画し、設計、現場管理を統合して建物や構造物を完成に導く役割を担うもので、専門工事そのものを代替するものではない点に注意が必要です。また、建設業許可は常に必要なわけではなく、1件の請負代金が500万円未満(建築一式の場合は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅)であれば無許可で工事を行うことが可能です。ただし、規模が小さくても元請・下請けの取引関係や将来的な事業拡大を見据えると、早めの許可取得が有利になる場合もあります。

許可取得には一定の要件を満たす必要があり、まず事業を適切に運営できる人物としての経営経験(経営業務管理責任者)が求められます。さらに、各業種ごとに専門的知識と実務経験を備え、営業所に常勤する「営業所技術者」(以前は「専任技術者」と呼称)の配置が必須です。加えて、継続的に事業を行える基盤として、一定額以上の自己資本などの財産的要件と、法令遵守や人的体制に関する要件も審査されます。特に公共工事に参加する場合は、建設業許可の取得が絶対条件です。さらに、企業の経営状況や技術力を客観的に評価する経営事項審査(経審)を受け、自治体や国の機関ごとに定められている入札参加資格申請を行わなければ入札には参加できません。

建設業許可は、事業の信用力向上だけでなく、受注機会を大きく広げるための重要な基盤となる制度です。許可要件の整理や必要書類の準備には専門的知識が求められるため、取得を検討する段階から早めに計画することが成功のポイントとなります。

 

~お知らせとお詫び~

【12月のカンボジア渡航に伴う業務対応について】

12月4日~22日の期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航いたします。この間、一部業務においてご不便をおかけする場合がございますこと、あらかじめお詫び申し上げます。メールについては毎日確認しております。また、携帯電話への着信やメッセージは事務員が確認し、必要に応じてこちらから折り返しご連絡させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

元気つうしん 2025年11月号 Vol. 124

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金 活用対策セミナー」の講師を務めさせていただきました。

参加者の多くは、販路開拓や事業拡大を目指す地元の事業者の方々です。事業活動の中で補助金の活用を検討されており、補助金の情報の収集と採択されるためのノウハウを学びに来られました。

セミナーではまず、「補助金」と「助成金」の違いを明確に整理。補助金は審査を経て採択されるものであり、単なる資金支援ではなく、事業計画そのものの質が問われる制度であることを強調しました。

続いて、採択されるための「事業計画書の組み立て方」がテーマに。「経営計画書と事業計画書の違い」を整理したうえで、「自社のために書く計画」と「申請のために書く計画」の区別を明確にし、目的に応じた書き方の重要性を説明しました。特に、「強み」をどう表現するか、そして「QCDSE(品質・コスト・納期・安全・環境)」の観点で自社の競争優位性を整理する方法を紹介しました。後半では、加点項目や審査の観点について実例を交えた解説が行われました。例えば、「地域資源の活用」や「女性活躍推進の取り組み」といった政策加点、そして「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」などの認定制度の活用による加点効果など、具体的な申請戦略を提示しました。「書けと言われていることは必ず書く」「第三者チェックを徹底する」など、採択率を上げるための実践的なノウハウを共有しました。

最後に、電子申請の手順やスケジュール、そして補助金実施後の資金繰りへの注意点も解説。事業終了後に補助金が交付されるため、金融機関との事前相談や立替資金の確保が重要であることを強調しました。

実務的なノウハウが多く詰まった本セミナーは、参加者にとって補助金申請の理解を深めるだけでなく、経営の本質を見つめ直す貴重な時間となりました。

 

~建設業ニュース~

【厚生労働省/建退共制度見直し検討に着手】

厚生労働省は、建設業の退職金制度である建設業退職金共済制度(建退共制度)の見直しに着手しました。有識者検討会の取りまとめを受け、複数の掛け金制度を導入するなど制度の在り方を議論中です。同制度は従来、単一の掛け金が前提となっており、複数掛け金制を導入するには中小企業退職金共済法の改正が必要となります。労政審の部会では、建設労働者の処遇改善として「退職金1000万円を目指す政策実現」などの声も出され、政府側も「制度の形を真摯に検討する」と応じています。また、技能・経験に応じた退職金支給を可能とするため掛け金の上乗せ、民間工事への普及、元請・下請それぞれの見積書への費用位置付けなど、制度仕様の柔軟化も議題となっています。さらに、電子申請化や建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携状況も報告され、加入者や業界の利益になるものを早期に実現してほしいとの要請も出ました。

小規模事業者持続化補助金 活用対策セミナーの講師を担当しました(2025年10月6日 岸和田商工会議所)

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金 活用対策セミナー」の講師を務めさせていただきました。

参加者の多くは、販路開拓や事業拡大を目指す地元の事業者の方々です。事業活動の中で補助金の活用を検討されており、補助金の情報の収集と採択されるためのノウハウを学びに来られました。

セミナーではまず、「補助金」と「助成金」の違いを明確に整理。補助金は審査を経て採択されるものであり、単なる資金支援ではなく、事業計画そのものの質が問われる制度であることを強調しました。

続いて、採択されるための「事業計画書の組み立て方」がテーマに。「経営計画書と事業計画書の違い」を整理したうえで、「自社のために書く計画」と「申請のために書く計画」の区別を明確にし、目的に応じた書き方の重要性を説明しました。特に、「強み」をどう表現するか、そして「QCDSE(品質・コスト・納期・安全・環境)」の観点で自社の競争優位性を整理する方法を紹介しました。

後半では、加点項目や審査の観点について実例を交えた解説が行われました。例えば、「地域資源の活用」や「女性活躍推進の取り組み」といった政策加点、そして「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」などの認定制度の活用による加点効果など、具体的な申請戦略が提示しました。「書けと言われていることは必ず書く」「第三者チェックを徹底する」など、採択率を上げるための実践的なノウハウを共有しました。

最後に、電子申請の手順やスケジュール、そして補助金実施後の資金繰りへの注意点も解説。事業終了後に補助金が交付されるため、金融機関との事前相談や立替資金の確保が重要であることが強調しました。

実務的なノウハウが多く詰まった本セミナーは、参加者にとって補助金申請の理解を深めるだけでなく、経営の本質を見つめ直す貴重な時間となりました。

元気つうしん 2025年10月号 Vol. 123

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、島本町商工会にて「個人事業主向け 経営はじめの一歩セミナー」の講師を務めさせていただきました。

今回のセミナーは、日頃の事業運営に直結する「確定申告の損益計算書の見方」から始まり、「売上を増やすための基本的な考え方」「粗利の重要性」「業界平均数値の活用法」「目標利益から逆算した目標売上の算出方法」など、経営に欠かせない基礎的な視点を体系的にお伝えする内容でした。

確定申告は「税務処理」というイメージが強いですが、実は損益計算書は経営の現状を映し出す大切な資料です。単に提出するための数字に終わらせず、「自社の強みや課題をどう見抜くか」という視点を持つことが、次の一歩を考える大きなヒントとなります。

また、売上の公式「数量 × 単価」をもとに、広告宣伝による新規顧客獲得、成約率を高めるクロージング、リピート客の育成といった具体的な取り組みについてもお話しました。特に小規模事業者にとっては「粗利(売上総利益)」をきちんと理解することが欠かせません。経費を差し引いた後にどれだけ残るかを意識することで、経営の意思決定がぐっと明確になります。

さらに「日本政策金融公庫が発表している小企業の経営指標」を活用し、自社の数値を業界平均と照らし合わせることで、客観的に強みや改善点を把握する方法をご紹介しました。そのうえで、生活費・返済・税金など必要利益から逆算して、目標売上を算出する手法の具体例を交えて解説。例えば、最終的に450万円の目標利益を得るためには、売上総利益率30%と仮定した場合、年間売上2,500万円が必要になる、といった計算です。数字で目標を可視化することで、日々の取り組みが「どこにつながっているのか」が理解できるようになります。

今回のセミナーでは、経営初心者の方からベテラン事業者の方まで幅広くご参加いただき、「損益計算書の見方がよく分かった」「売上と利益を結び付けて考えられるようになった」といった声をいただきました。少しでも皆さまの事業運営に役立てていただけたなら幸いです。

今後も、地域の事業者の皆さまのお役に立てるよう、分かりやすく実践的なセミナーをお届けしてまいります。ご参加くださった皆さま、そして開催にご尽力いただいた島本町商工会の皆さまに、心より感謝申し上げます。

 

~建設業ニュース~

【建設技能者の賃金6%引き上げへ 国交省と業界団体が対応加速】

国土交通省と建設業主要4団体(日建連、全建、全中建、建専連)は9月11日、建設技能者の賃金を2025年に「おおむね6%」引き上げる官民共同目標の実現に向け、対応を加速させることで一致しました。現在、直用で6%以上の賃上げを実施した企業は16.3%、下請けは21.7%にとどまり、十分に浸透していません。背景には公共工事の低い落札率や、設計労務単価と実際の賃金との乖離があり、団体側からは設計労務単価の引き上げや入札制度改善を求める声が出ています。国交省は10月に基礎調査を行い、処遇改善の実効性を高める方針で、技能者の地位向上に向けた官民の取り組みが本格化しています。

島本町商工会セミナーで「個人事業主向け 経営はじめの一歩セミナー」の講師を務めました

先日、島本町商工会にて「個人事業主向け 経営はじめの一歩セミナー」の講師を務めさせていただきました。今回のセミナーは、日頃の事業運営に直結する「確定申告の損益計算書の見方」から始まり、「売上を増やすための基本的な考え方」「粗利の重要性」「業界平均数値の活用法」「目標利益から逆算した目標売上の算出方法」など、経営に欠かせない基礎的な視点を体系的にお伝えする内容でした。

確定申告は「税務処理」というイメージが強いですが、実は損益計算書は経営の現状を映し出す大切な資料です。単に提出するための数字に終わらせず、「自社の強みや課題をどう見抜くか」という視点を持つことが、次の一歩を考える大きなヒントとなります。

また、売上の公式「数量 × 単価」をもとに、広告宣伝による新規顧客獲得、成約率を高めるクロージング、リピート客の育成といった具体的な取り組みについてもお話しました。特に小規模事業者にとっては「粗利(売上総利益)」をきちんと理解することが欠かせません。経費を差し引いた後にどれだけ残るかを意識することで、経営の意思決定がぐっと明確になります。

さらに「日本政策金融公庫が発表している小企業の経営指標」を活用し、自社の数値を業界平均と照らし合わせることで、客観的に強みや改善点を把握する方法をご紹介しました。そのうえで、生活費・返済・税金など必要利益から逆算して、目標売上を算出する手法を具体例を交えて解説。例えば、最終的に450万円の目標利益を得るためには、売上総利益率30%と仮定した場合、年間売上2,500万円が必要になる、といった計算です。数字で目標を可視化することで、日々の取り組みが「どこにつながっているのか」が理解できるようになります。

今回のセミナーでは、経営初心者の方からベテラン事業者の方まで幅広くご参加いただき、「損益計算書の見方がよく分かった」「売上と利益を結び付けて考えられるようになった」といった声をいただきました。少しでも皆さまの事業運営に役立てていただけたなら幸いです。

今後も、地域の事業者の皆さまのお役に立てるよう、分かりやすく実践的なセミナーをお届けしてまいります。ご参加くださった皆さま、そして開催にご尽力いただいた島本町商工会の皆さまに、心より感謝申し上げます。

元気つうしん 2025年9月号 Vol. 122

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、特定建設業許可の取得についてご相談をいただきましたので、こちらでもご説明いたします。

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請業者に施工させる額の合計額(税込み)が5,000 万円以上(建築一式工事の場合は8,000 万円以上)となる場合に必要な許可です。

  • 下請業者に施工させる額の合計額ですので、1つ1つの発注金額が少額であっても合計額が「以上」となる場合は特定建設業許可が必要です。
  • 直接請け負う元請業者の場合のみです。下請で請け負う場合で孫請に5,000 万円以上(建築一式工事の場合は8,000 万円以上)発注する場合は一般建設業許可でも問題ありません。

許可取得の要件

  1. 経営業務の管理責任者がいること(一般建設業と同じ。)
  2. 専任技術者がいること
    建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。

    • 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)は、施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
    • それ以外の業種については、1級の施工管理技師等又は、一般建設業の専任技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者
  3. 財産的基礎があること
    原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。

    • 欠損の額が資本金の額の20%以内
    • 流動比率75%以上
    • 資本金の額2,000万円以上
    • 自己資本の額4,000万円以上
  4. 単独の事務所を有すること(一般建設業と同じ。)
  5. 欠格要件等(一般建設業と同じ。)

元気つうしん 2025年8月号 Vol. 121

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は現在チャレンジ中のクラウドファンディングについてご案内いたします。

【ご案内】子どもたちの未来をひらく自転車支援プロジェクト

このプロジェクトは、教育環境の整っていないカンボジア農村部の子どもたちに通学用の自転車を届ける活動です。

「遠くて学校に通えない」――そんな子どもたちの声をきっかけに、2016年から毎年、自転車を贈り続けてきました。

今年もクラウドファンディングに挑戦しています。【目標金額:464万円】を掲げ、約300名の子どもたちに自転車や修理パーツを贈り、中学校には自転車修理クラブの拠点を設ける予定です。

この活動は本業とは直接関係のないボランティアではありますが、「人を支える」ことの大切さを改めて感じる貴重な経験となっております。そして、この活動を継続できているのも、日頃からお取引いただいている皆様のご愛顧と信頼があってこそです。

もしご関心をお持ちいただけましたら、同封のチラシをご覧いただき、クラウドファンディングページにアクセスのうえ、ご支援をご検討いただけますと幸いです。

どうぞ今後とも、本業ともども温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▶ プロジェクトページ:

https://readyfor.jp/projects/cam-bi2025

または、カンボジア自転車プロジェクト2025で検索

▶プロジェクト名:

「自転車1台で人生が変わる!カンボジア自転車プロジェクト2025」

▶募集期間:2025年7月6日 ~ 2025年8月30日 23:00まで

 

 

~建設業ニュース~

【国交省/24年度元下調査結果公表/1・4万業者に指導票送付】

国土交通省は2024年度の「下請取引等実態調査」の結果を公表し、全項目に適正回答した事業者はわずか3.1%でした。特に「見積もり提示内容」の適正回答率は13.1%と低水準。調査対象は前年の約2.5倍に拡大され、2万社超から回答が得られました。不適正が見られた約1.4万社には指導票を送付。時間外労働では「4週8休」が43%、平均残業時間は「10時間未満」が64.6%でした。

元気つうしん 2025年7月号 Vol. 120

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

最近、AIの活用がどんどん広がっていますが、私もようやくAIについて勉強し始めました。無料の勉強会やYouTubeの解説もたくさんありますが、試してもなかなか身につきませんでしたので私は以下の方法で勉強することにしました。

  1. まずはGeminiでもChatGPTでもいいから有料プランに入る
  2. 気に入った解説書を読みながら例題のプロンプトを試して自分流に少しアレンジしてみる

下の写真が購入した本です。読みながらAIに指示(プロンプトといいます)してみて、自分流にアレンジしながら進めていきました。色々仕事でも使えそうだとワクワクしています。

「建設現場における熱中症対策として有効なものを10個箇条書きでお願いします。」とお願いしてみましたら、以下のような結果が出てきました。

  1. こまめな水分補給の徹底(塩分も含むスポーツドリンクなどを推奨)
  2. 定期的な休憩時間の確保(日陰や涼しい場所での休憩を奨励)
  3. 空調服や冷感ベストの着用(ファン付き作業着などの導入)
  4. 作業時間の工夫(早朝や夕方など比較的涼しい時間帯に作業を集中)
  5. WBGT(暑さ指数)の計測と掲示(警戒レベルに応じた対策を実施)
  6. 休憩所にミストシャワーや冷風機を設置
  7. 日除け設備の設置(テントやパラソルなどで直射日光を避ける)
  8. 作業員の体調チェックと声かけ運動の実施(異変を見逃さない)
  9. 熱中症に関する教育・訓練の実施(症状や対処法の周知)
  10. 新入作業員や高齢者への特別配慮(無理な作業を避け、慣らし期間を設ける)

暑い日が続きますが、皆さんどうかご安全に!

 

~お知らせ~

【7月6日からREADYFORにてクラウドファンディングスタート】

カンボジアの子どもたちに笑顔を届ける「カンボジア自転車プロジェクト」。7月6日からREADYFORにてクラウドファンディングプロジェクトがスタートします。通学に困難を抱える農村部の中高生に、自転車を届けることで教育の機会を支援する取り組みです。これまで約2,000台の自転車を届けてきたこの活動を、今年も継続・拡大するために、皆さまのご支援が必要です。一人でも多くの子どもが希望を持って学べるよう、クラウドファンディングへのご協力をお願いいたします。

▶詳細はこちら:https://readyfor.jp/projects/cam-bi2025

 

元気つうしん 2025年6月号 Vol. 119

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
最近、補助金に関する情報を提供するセミナーの講師を何度か担当させていただきました。そこで、本日は現在公募中の補助金に関する情報をお届けいたします。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が販路開拓や業務効率化などを目的に行う取組に対して、費用の一部を補助する制度です。補助額は上限50万円(特例で最大250万円)、補助率は原則2/3です。ホームページ作成、チラシ制作、設備導入などが対象となり、事業の継続と成長を支援します。現在の公募は6月13日が締め切りですが、今年度複数回の公募が予定されています。

2.ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に、設備投資やシステム導入などの費用を支援する制度です。補助上限額は従業員数に応じて750万~2,500万円。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。申請には、付加価値額や賃金の増加などを盛り込んだ3~5年の事業計画の策定が必要で、要件未達成の場合は補助金の返還義務が生じることがあります。現在の公募の締め切りは7月25日です。

3.新事業進出促進補助金

新事業進出促進補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。補助上限額は従業員数に応じて2,500万~7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)、補助率は1/2です。対象経費は機械装置、建物費、広告宣伝費など多岐にわたります。申請には、付加価値額の年平均4.0%以上の増加や、賃上げ、ワークライフバランス推進等の要件を満たす3~5年の事業計画が必要です。補助事業期間は交付決定日から14か月以内です。現在の公募の締め切りは7月10日です。

 

~建設業ニュース~

【建設会社のAI活用について】

中小建設会社においても少しずつAI活用が進んできています。現場管理なら「ANDPAD」、図面・帳票管理には「SPIDERPLUS」、見積作業には「積算AI」などがあります。これらのツールはクラウド型で導入しやすく、業務の効率化や属人化の解消にも効果的です。ご興味がございましたら、上記のツール名で一度検索してみてください!

元気つうしん 2025年5月号 Vol. 118

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は4月4日に岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金活用対策セミナー」の講師を務めてきた様子をお伝えいたします。小規模事業者持続化補助金の公募が5月1日から開始されることもあって多くの方が参加されました。

セミナーの内容は、以下の通りです。

  1. 事業計画書の組み立てについて
  2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
  3. 補助金、助成金についての基礎知識
  4. 小規模事業者持続化補助金について
  5. 加点対策
  6. 審査の観点
  7. 攻略チェックシート
  8. 電子申請の流れ、手順について

事業計画作成の基本的な考え方をお伝えしつつ、補助金対策セミナーらしく補助金情報にも重点を置きました。特に加点対応、審査の観点をしっかりお伝えし、「攻略チェックシート」も提供いたしました。

最後は電子申請の流れや手順について。結構、「スマホでもなんとかなる」なんて話を聞きますが、「岸和田から東京までは歩きでもなんとかなる」と同じです。決して不可能ではありませんがかなり難しいです。

終了後、質問もたくさんいただきました。ご参加いただきました皆さんの手助けになれれば幸いです。

 

~お知らせ~

【カンボジア訪問記の2019年、2022年、2023年、2024年をAmazonにて電子出版しました!】

カンボジア自転車プロジェクトは2015年にカンボジアを訪問したことをきっかけにスタートしました。その経緯の詳細は書籍『カンボジア自転車プロジェクト オッサンが国際支援をはじめた!』に記しました。

本の中ではカンボジア自転車プロジェクトの2018年までの活動記録を記載しています。

本の出版後にどのようなことが起こったかを皆さんにお知らせしたいと考え2019年以降の現地での活動記録を電子書籍として出版してみようと思い立ちました。

書籍には掲載できなかった2019年以降の訪問記(2019年、2022年、2023年、2024年)それぞれがAmazonにて販売中です。Amazonにて「カンボジア自転車プロジェクト」と検索してみてください!