～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は事業計画策定と補助金活用に関するテーマで講師を務めて参りました様子をお伝えします。

実は２日連続で異なる主催者のもとで行ってきました。５月２２日は大阪府商工会連合会さまの主催。２３日は摂津市商工会さまの主催です。右の写真は１日目のときのものです。

セミナーの内容は以下の通りです。

1. 経営計画や事業計画の基礎知識
2. 補助金の基礎知識
3. 採択のためのポイント
4. 事業再構築補助金の概要
5. 小規模事業者持続化補助金の概要
6. ものづくり補助金の概要
7. 事業再構築補助金及びものづくり補助金の必勝パターン

２時間という短い時間でかなり詰め込みました。特に令和５年度は各補助金の特別枠の種類が増えたのですが、それぞれの違いをじっくり説明する時間はありません。そのため、該当する企業が少ない枠は資料の提示だけにとどめ、その分、しっかりお伝えしなければならないところに時間を割くようにしました。

それでも終了は２時間ギリギリ。セミナー終了後にはたくさんの皆さんからご質問が寄せられ、参加者の補助金活用に対する興味の高さを感じることができました。

また、当日は３つの補助金について記載すべき項目を見出しにまとめた資料も配布しました。公募要領を読み込むのは大変なので補助金申請の際の一助になっていることを願います。

上記セミナーの資料をご覧になりたい方は安田までご連絡ください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は私が所属する大阪府中小企業家同友会でのセミナーの様子をご紹介いたします。

このセミナーは正式には「経営指針確立実践セミナー」という名称です。大阪府中小企業家同友会は府内の約2,100社の経営者が学ぶ会で私も2010年5月に入会して以来ずっと活動を行っています。その活動の１つがこのセミナーで、外部から講師を招聘するのではなく会員で運営されています。自らの経営者としての姿勢が問われ、企業の究極の目的である経営理念からビジョン、外部環境、内部環境、経営方針、目標設定、そして行動計画までを学びます。私も入会して間もない2010年に受講しました。安田にとっての宝物でもある経営理念を自分の腹から見つけ出し、コンサルタントとして中小企業の経営者を元気にすることを一生の仕事として覚悟を決めたセミナーでもあります。

第１講から第７講までの構成で、今回は１・６・７の３つの講座を担当しました。そして６・７講は初めて担当するということもあって「そこまでやらなくてもいいのでは？」と思うぐらい本当にたくさんの時間を費やして準備をしました。しかし、上述のように自分の使命（ミッション）を見つけられるようなセミナー、受講者の人生に関るようなセミナー、中途半端なことはできません。「初めてだから・・・」と言い訳することなんて受講者には全く関係のない話。初回であっても世界一の第６講、第７講と言われるように準備を進めてきました。

4月15日に担当の第7講が開催されました。安田は、ここぞというときに着る勝負服で挑みました。大阪市内のお店で仕立ててもらったオーダーシャツです。もう閉店され店主の方もお亡くなりになられましたが、私にとっては特別なシャツなのです。もう作ってもらって１０年以上経ちますが、勝負服なので着用する機会も少なく未だに新品のような着心地です。

そんな勝負服をまとい、しっかりと講師役を務めてきました。一生懸命やる理由は「恩送り」だからです。私が受講者の時にお世話になった方々に恩返しはできません。だから恩を次につなぐ恩送り。その「次につなぐ仕事」こそが必要なのだと確信しています。

大阪府中小企業家同友会についてはホームページ（https://osaka.doyu.jp/）がございますのでそちらをご覧ください。毎月1度、地区ごとの支部にて例会が行われています。ゲストとしての参加も可能ですので、もしご興味がございましたら安田までお問い合わせ下さい。

～建設業ニュース～

【国交省、建設４団体／技能者賃金水準２３年に５％上昇目指す】

国土交通省と日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体は、技能労働者の賃金水準の上昇率として２０２３年に「おおむね５％」を目指すことを申し合わせました。過去２年に業界共通の賃上げ目標を掲げて成果を上げてきたことを踏まえ、大幅な引き上げとなった公共工事設計労務単価に相当する賃金が末端の技能者まで適切に行き渡るよう、それぞれの立場で可能な取り組みを実行します。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が１年後に迫る中、週休２日の確保などにより工期の適正化に官民で取り組むことも併せて合意しました。

２１年は「おおむね２％以上」、２２年は「おおむね３％」の賃上げ目標を設計労務単価ベースでクリアしてきました。３月に適用した設計労務単価は全国・全職種の単純平均で前年度比５・２％の引き上げとなり、その水準に相当する新たな目標を設定することにしました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。当事務所は３月よりＣＣＵＳ登録行政書士として認定を受けました。本日はＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）についてご紹介いたします。

ＣＣＵＳは技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みで、以下の３つの目的で構築されました。

1.技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善につなげる
2.技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくる
3.若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指す

構築の背景

担い手の確保は全産業に共通する課題です。建設業の現場を担う技能者、とりわけ若年層の入職を進めるためには、他産業と比べて生涯を通じて魅力的な職業、産業であることを目に見える形で示していくことが大切です。

建設業の現状

生産労働者の年齢別賃金ピークは、製造業全体では５０～５４歳であるのに対し、建設業は４５～４９歳と、５年ほど早く到来しています。これは、本人の現場管理や後進の指導育成といったスキルが適切に評価されていない可能性があると考えます。また、建設技能者は、異なる事業者の様々な現場で日々働いているため、個人の能力を評価する業界横断的な統一の仕組みが存在せず、本人のスキルアップが処遇の向上には繋がっていないという業界の構造的な問題があります。

ＣＣＵＳ登録行政書士とは？

ＣＣＵＳ登録行政書士は、ＣＣＵＳ事業者及びＣＣＵＳ技能者申請の代行申請を行う事に際し、ＣＣＵＳが実施する「ＣＣＵＳ実務講習」を受講し、ＣＣＵＳのホームページにおいて連絡先を公表する行政書士の呼称です。

経営事項審査の評価にも影響します

審査基準日が令和５年８月14日以降、ＣＣＵＳの活用状況が加点対象となります。

海外工事、軽微な工事、災害応急工事を除く工事を対象に①ＣＣＵＳ上での現場・契約情報の登録②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でＣＣＵＳ上に就業履歴を蓄積できる体制の整備等を実施している場合に加点されます。

詳細については安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）と茨木市の共催で実施された「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」の講師を担当した様子をお伝えいたします。

研修の狙い

決算書は日々の事業活動の成果が年度の実績となって表わされるものです。決算書の見方がわかると、自社の現状把握が可能となり、これからの活動を考える指針になるため、今後の業務にも大いに役立ちます。本研修では、モデル決算書を題材にして決算書の仕組みや用語の意味、数字の流れなどを理解します。また、事例演習を通じて実際の事業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方のポイントを学びます。

構成

1.決算書と財務の基礎
決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。

1) 決算書で使われる用語の意味
2) 法人と個人事業主の決算書の違い
3) 損益計算書と貸借対照表を読む

2.決算書の活用とキャッシュフロー
事業活動と決算書の結びつきや、キャッシュの重要性に着目した経営改善のポイントについて学びます。

1) 決算書から読み取れる業界ごとの決算書の特徴
2) 利益と資金繰りの違い
3) 資金繰り改善のための８つのポイント

3.財務分析の入門
モデル決算書を題材に、財務分析の基本的な知識を学び自社経営に活かすためのポイントについて学びます。

1) 収益性と効率性の分析
2) 生産性の分析
3) 損益分岐点分析について
4) 簡易キャッシュフロー計算書の作成について

こちらの研修は中小企業大学校と茨木市の共催で行われました。過去には同様に宝塚市・宝塚商工会議所との共催で行われたことがあるセミナーです。サテライトゼミということで大学校ではなく共催の自治体で行われるため地元の企業さんとしても参加しやすい形となります。

開催期間は2日間。それぞれ10時～17時（休憩1時間）です。座学だけでなくワークやグループディスカッションも盛り込み、インプットとアウトプットのバランスにも工夫いたしました。

12名参加いただき、皆さんと名刺交換させていただき終了時にはうれしい感想をたくさんいただきました。ご満足いただけたようで良かったです！！

～建設業ニュース～

【国交省等の調査結果：下請の価格転嫁、半数は要請・交渉せず】

建設資材の価格高騰が深刻化してから、建設業で価格転嫁がどの程度行われたのでしょうか。国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査から、その実態が明らかになりました。主に下請の立場でコスト上昇分の取引価格への転嫁を要請したり、価格変更を交渉したりした割合は５０％台でした。コスト上昇分を自社で抱え込んだり、取引関係の悪化を恐れ元請への協議の申し入れに至らなかったりするケースも散見されました。

各調査では下請が価格変更交渉を申し入れても、協議が拒否されたり、そもそも申し入れをためらったりするケースが実際に確認されました。中企庁のフォローアップ調査では「協議を申し入れたが話し合いに応じてもらえなかった」が５・９％。コスト上昇にもかかわらず協議を申し入れなかった理由として「自社で吸収可能と判断した」（１７・１％）、「発注量の減少や取引中止を恐れた」（６・１％）が挙がりました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は１月下旬に実施しました「旅館業向け財務研修」の様子をお伝えしたいと思います。

「旅館業？うちら建設業やし関係ないやん・・・」と、思う方もおられますが、業界によって管理会計の進め方が異なること、業界平均の把握の仕方などもお伝えしますのでお付き合いください。「旅館などの経営者向けに財務研修をしてほしい」という依頼のもと、いつも行っている全業種向けの研修を旅館業向けに組みなおして行いました。対象が若手経営者・後継者ということもあり、まずは興味を持ってもらうことが大切と考え、業界平均の統計データを示したのです。

「旅館業の粗利ってどれくらいでしょうか？」

「業界平均でいうと利益率はマイナスのところが多いですね」

「優良企業と全体との平均との差はこれぐらいです」　といった感じです。

ただ、統計に登場する様々な財務指標の意味や計算方法が理解できないと、自社の決算書と比較することができません。そこで損益計算書と貸借対照表の管理会計的な読み方を説明させていただきました。研修全体の構成は以下の通りです。

1. 業界平均の活用について
2. 損益計算書（利益３兄弟とコスト３兄弟）
3. 貸借対照表（ゼイ肉３兄弟）
4. 売上拡大の方策（掛算で考える）
5. 付加価値と労働生産性（付加価値の上げ方と増やし方）
6. 無駄減らしによるコストダウン

持ち時間は９０分。これらの内容を９０分で話すのはなかなかタイトでしたが、大切な要点はうまく伝えられたと感じています。終了後、たくさんの方から名刺を交換していただけました。概ね満足いただけたようで良かったです。

ちなみに業界平均は日本政策金融公庫の「小企業の経営指標」が便利です。以下にURLとQRコードを記載しておきますのでご活用ください。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html

～建設業ニュース～

【国交省が維持・修繕工事で将来像を提示。複数年度契約拡大や企業連携促進も】

国土交通省は担い手の確保などに課題を抱えるインフラの維持管理分野で今後必要とされる検討事項をまとめました。維持工事は１者応札が多い現状を踏まえ、企業が中長期的な視野で若手採用や資機材投資に取り組めるよう契約期間の長期化や、小規模であっても地域精通度が高い企業間の連携促進が必要と指摘。不調・不落が発生しやすい修繕工事ではフレームワーク方式など対策効果が高い発注方式の活用を拡大する方向性を提示しました。

将来的に維持管理・更新費が増大する中、維持・修繕工事の担い手不足が懸念されます。国交省は１者応札率に地域差がある実態を示し、地域・現場条件への精通が求められる維持管理を長期にわたり継続していくには地域特性を踏まえた対応が必要と強調しました。

会合では直轄の維持・修繕工事で試行している新たな発注方式として、▽長期性能保証▽性能規定方式▽修繕ＥＣＩ▽設計工事連携型▽地域維持ＪＶ型▽事業協同組合型▽参加者確認型随契▽フレームワーク方式－の８類型を検証しています。

～事務所だより～

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表　安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。12月中はカンボジアでのボランティア活動のため、事務所を長期不在にし、皆様にご不便をおかけいたしました。お詫び申し上げます。本日はそのボランティアの活動の様子を少しご紹介したいと思います。詳しくは専用ホームページの方にブログで記しておりますのでご覧ください。（専用ホームページ： https://cam-bi.net　「カンボジア 自転車」で検索しても出てきます。）

2016年からカンボジアの農村エリアで貧困に苦しむ中学生に通学用の自転車をプレゼントする活動を行っております。今年で7年目となりました。2020年、2021年はコロナの影響で渡航が叶いませんでしたが昨年2022年は3年ぶりに訪問することができました。

昨年は315台の自転車をプレゼントすることができ、カンボジアの４つの州にまたがって計6回の自転車寄贈セレモニーを行ってきました。並行して５つの中学校に自転車修理クラブを設立しました。これまで修理クラブは30カ所できているのですが、そちらへの交換用部品などの補給は2023年1月に行われる予定です。（安田はもう帰国しておりますので現地NGOが行ってくれることになっています。）

たくさんの子どもたちが自転車を貰って嬉しそうでした。そんな子ども達の笑顔でたくさんの元気をもらったような気がします。

昨年は約250人の方々がこのプロジェクトにご協力くださいました。皆さんのおかげで、学校に通い続けられる子どもたちを増やすことができました。

中学生とはいえ、様々な事情で中退してしまう生徒が多く、教育を受ける機会がなくなると、貧困から抜け出すことが難しくなります。自転車は貧困から抜け出す一つのチャンスとなります。皆様のご協力で支えられているこの活動。2023年も実施いたしますので、ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

～建設業ニュース～

【建設業・経営事項審査の電子申請が始まります】

1月から建設業許可や経営事項審査の申請が電子化されます。建設会社さん本人からの申請はもちろん、行政書士の委任による申請もOK。電子化されるため、行政庁へ出向く手間が省け、エラーチェックも可能で、納税証明書などの添付も不要になっていきます。

最初に必要なのはGビズID。しかもエントリーはダメなのでプライムIDの取得が必要。行政書士が行うには建設会社さんがGビズIDを取得してそこから委任してもらう必要があります。または電子申請システムから委任状を作成してもらう・・・そこのハードルが一番高いのではないでしょうか・・・。

ちなみに大阪府は兵庫県、京都府、福岡県と並んで対応時期は未定。東京都は令和5年度中となっています。それ以外の道府県は令和5年1月から対応となります。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は経済産業省の令和4年度補正予算案に盛り込まれた各種補助金制度をご紹介したいと思います。

※各種補助金についてご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

ものづくり補助金

(革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援)

• 「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定することで、幅広い省エネニーズを取込む。
• 「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
• 事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。

小規模事業者持続化補助金

(小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援)

• インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ。(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)

ＩＴ導入補助金

(中小企業の業務効率化やＤＸを推進するため、ITツール等の導入費用を支援)

• インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
• また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃。

事業承継・引継ぎ補助金

(事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援)

• 「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
• (現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。

事業再構築補助金

• 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は10月5日に摂津市商工会さんにて開催されました事業承継セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

 セミナーの内容は以下の通りです。

1. 統計で見る事業承継
2. 事業承継の基礎知識
3. うまく進めるためのポイント
4. M＆Aと「第三者承継支援総合パッケージ」
5. 事業承継・引継ぎ補助金
6. 事業承継税制

最初に事業承継の基本的な事柄を説明。そして3番目にうまく進めるためのポイント。特に重要なのは承継計画（承継前と承継後）の立案と現経営者による宣言の部分などです。

その後、行政が行う様々な事業承継支援策についても説明させていただきました。2時間で伝えるには詰め込みすぎの感もございましたが、まずは広く浅く知ってもらいたいことをお伝えしたかったので概ね良かったのではないかと感じております。

講義終了後は受講された方からの質問にもお答えしました。質問で多かったのは現経営者が保有する「株」について。そう、オーナー権の譲渡をどうしていくかです。いくつかの事例を交えながら説明させていただきました。

このセミナーでは話しませんでしたが、建設業の場合は建設業許可の維持と経営事項審査での営業年数や売上高の保持などが関係してきます。承継にあたって経営管理責任者や専任技術者も併せて変更される場合もあるため注意が必要です。事業承継をご検討中で、ご不安の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

※セミナーで利用しました資料をご希望の方は安田までご連絡ください。PDF形式にて送信させていただきます。

～建設業ニュース～

【国交省　建設関連業者登録システム１１月からオンライン化へ】

国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を１１月に開始します。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようになります。
登録制度の対象は測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの４業種です。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は先月に引き続き令和５年１月１日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。改正５項目のうち１つ目は先月ご紹介しましたので今回は２つ目から説明いたします。

２． W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とします。（令和５年８月１４日以降の審査基準日で適用）

①CCUS上での現場・契約情報の登録

②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法
※CCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

③経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

上記①～③の該当措置を全ての公共工事のみであれば１０点、民間工事を含めて全てであれば１５点加点されます。ただし、海外での工事、５００万円未満の軽微な工事、災害応急工事は除かれます。

※直接入力によらない方法：就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www. auth.ccus.jp/p/certified ）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

３．W１-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容

W1-10項目追加に合わせて、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更します。

４．W７建設機械の保有状況の改正内容

現在の加点対象に加え、実際の災害対応において活躍しているものの、経営事項審査上は加点対象となっていない建設機械が存在しており、災害対応力を適正に評価するため、加点対象建設機械を拡大します。追加される建設機械は以下の通りです。

５．W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

環境への配慮に関する取組として、国際標準化機構が定めた規格によるISO14001の登録状況を評価しているところ、脱炭素化に向けた取組が加速する中、環境問題への取組を適切に評価する観点から環境省が定める「エコアクション21」の認証取得状況を加点対象に追加することとなりました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和５年１月１日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。

【経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観】

1. W1-9 ワーク・ライフバランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点
2. W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
3. W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
4. W7建設機械の保有状況の改正内容
5. W8国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容
   
   

現行の「労働福祉の状況（Ｗ1）」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況（Ｗ9）」及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）」に新設した「ワーク・ライフバランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」をあわせ、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することとなりました。

また、「建設機械の保有状況（Ｗ7）」及び「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）」の加点対象を拡大・追加することになりました。

１．W1-9 ワーク・ライフバランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点

内閣府による「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」（平成28 年3月22日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定）に基づき、「女性活躍推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、表に記載の評点で評価することとなりました。

その他、２～５の改正点については次月以降にご紹介いたします。先に詳しい資料を入手されたい場合は国土交通省の下記のＵＲＬをご参照ください。ＱＲコードでもご利用いただけます。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397215.pdf