リフォーム工務店でホームページを作成する場合、検索サイト等から訪問した顧客に対してまず最初にするべきことがある。それは顧客導線などを意識する前に最優先で気にかけることである。それは「顧客はあなたの会社を疑っている。騙されるかもと心配している。」と意識することだ。
　リフォーム工務店のホームページを色々と見てみるとデザイン的に素晴らしかったり施工実績をきれいな写真で掲載されていたりとつい目が奪われる仕掛けがたくさんある。しかし、見積段階から最終のアフターメンテナンスまでの流れが紹介されていなかったり、クレームの対応状況が公開されていなかったり、結局「ここの工務店の話も聞いてみようか？」と意識させる（安心させる）情報が圧倒的に足りない。
　あなたの会社のホームページではいかがだろうか。

　工務店におけるリフォームの販売促進ツールとしてチラシは非常に有効な手段となりますが、デザイン性に優れたチラシはなかなかすぐにできるものではありません。しかも経営者としてはデザインよりも中身が重要であり、デザインばかりが前に出てもいけませんし、あまりに安っぽいものでも困ります。
　そこで活用したいのがＰＯＰ作成ソフトです。代表的なものにジャストシステムのラベルマイティがあります。先日私も実際に購入して試しにチラシを作っているところです。近日中に公開したいと思います。それまではワードやパワーポイントなどで作っていたのですが、一から作りこむ必要があり、操作に慣れていないと難しい面もありました。公開の日をご期待ください・・・

　建設通信新聞（4/6)より
　国土交通省は、中堅・中小建設業者の経営改善・革新などの取り組みを支援する「ワンストップサービスセンター事業」を２００６年度も継続する。
　建設業振興基金のヨイケンセツドットコムに関係ページがある。（工事中のようだが・・・）
　建設業界における中小企業は激減する公共工事の影響で下請工事も大きく減少し厳しい状態が続いている。しかし「景気もよくなって少しはましになるだろう・・・」ではダメである。経営者自身が自分の考えで行動する必要がある。自分の信念にのっとってである。そこでもし専門家などの助言が必要になったとき、是非、この制度を利用して欲しい。

４月から財団法人大阪産業振興機構のアドバイザーとして登録することができた。専門家相談・派遣事業によりアドバイザーを活用することができる。私の情報はこちら。
また、同月より大阪府商工会議所のエキスパート派遣事業のエキスパートとしても登録している。こちらは対象を小規模事業としている。利用案内はこちら。

　日経産業新聞より
　すべての企業で必ず実施されている「会議」、「会議」自身を効率的に高い生産性で実施したいと考えるのはどの企業でも同じである。少し前に『すごい会議』という書籍がベストセラーになり読まれた方も多いと思う。そして「よし！自社でもやってみよう！」と感じた人も多く、残念ながら「結局今の会議も昔の会議も何も変わっていない」と感じている人が大多数だろう。
　「会議」を特別なものと考える必要はない。効率アップ、生産性アップの基本は何だろうか？「会議」ではなく、あなたの会社が扱う製品やサービスで考えると簡単である。最初に思いつくのは「標準化の推進」のはずである。これと同じ考え方が「会議」の運営にもあてはまる。難しい考え方は必要ない。「会議」の運営をパターン化するのである。
　紙面では「まずは型の習慣から」と紹介されている。アジェンダ（会議レジュメ）、ワークプラン（作業計画表）、「課題管理表」の３点セットを用意し配布する。資料の様式も標準化しておき繰り返し利用することで会議参加者が一目で理解できるようにツールの習熟度をあげる。
　３点セットが増減するのはかまわない。要は標準化・定型化できるところは徹底するのである。
　そしてもう一つ重要なのは準備である。会議に何も準備せずに参加しているだけでは効率アップは望めない。これも他の作業と同じ。大切なのは段取りであり、そこで成果の殆どが決定するといっても過言ではないだろう。

日経産業新聞より
埼玉県の佐藤建設工業がペット分野のインターネット事業に進出。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やＥＣ（電子商取引）サイトなどを行う。事業を行うのは関連会社のエス・ケー・コーポレーションで犬好きのためのＳＮＳ「d-locomica」からスタート。
この記事を最初に読んだときには「何故建設会社が？」と大きな疑問感があった。関連会社の事業であるため、佐藤建設工業自身とのシナジー効果に狙いがあるのかは不明であるが、最近ペット可のマンション・賃貸物件が注目されているため不動産・賃貸事業との相乗効果は得られるかもしれない。

　日経産業新聞より
　戦いの場といっても気負いすぎると失敗するが、この考え方には賛同したい。　私のホームページでもすぐに使える営業ツールの第一弾として名刺を取り上げている。
　紙面で紹介されているポイントは以下の７つ。
　★話題の主導権を握れる名刺を作る
　★一目で事業内容を表現する
　★名刺交換時に裏面まで見てもらう工夫を
　・いくつかの種類の名刺を使い分ける
　・渡した名刺を机の中に埋もれさせない
　・ＴＰＯに合わせて
　・服装が名刺交換の効果を高める場合も
　特に★印に気をつけたい。イラストやキャッチフレーズなどを盛り込むと有効だ。３つめの★印「裏面まで見てもらう工夫」として紹介されていたのがシールを貼るというもの。名刺を受け取った際に触れる感覚で裏面に何かあると気づいてもらえるものだ。全面に貼るシールだと作成費用もかさむため、裏面の端の方に小さなシールを貼るのも良いと考えられる。ＴＰＯに気をつけたいところだが、硬貨で擦るクジとなっているシールなどもある。ファーストコンタクトを盛り上げるツールとして賢く利用したい。

日経産業新聞より
大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。建築と異なり山間部などで行われる土木工事は廃材などを再資源化する施設・工場を探すのが難しい。そこで同社では管理システムを改良して検索しやすくした。
今後、大手ゼネコンなどで類似する活動が増加する傾向にあると考えられる。関連会社で産業廃棄物処理などを行っている場合もあるが、全国に点在する工事現場をすべてカバーすることは不可能であり、産業廃棄物処理業を営む全国の中小企業をネットワーク化することで環境問題への取り組みは大きく前進するものと考えられる。
環境省が推奨する産業廃棄物処理業優良化推進事業とからめ、優良と認められた企業の商圏を地図情報にし、廃棄物排出事業者が共同で活用できるGISシステムなどは開発されないだろうか・・・

　大手企業が展開するリフォームサービスの代名詞のような存在である住友不動産の新築そっくりさん。やはり業績が良いらしく新聞の求人広告にも大工棟梁などの募集広告が出ていた。募集といっても社員ではなく請負制なので登録だけだと思われるが、今後一人親方としてやっている方々も受注の安定性を図る意味でこのような登録の検討も必要かと考える。
　興味があれば問い合わせてみるとよい。
　住友不動産　ハウジング事業本部　大阪第二支店　棟梁Y係　06-6448-7194

　『建設業界への最終通告! 進化か消滅か』
　今読んでいる本なのだが、タイトルはかなりのインパクトがある。まだ途中なのだが、前著『建設復興―生き残りの道はこれしかない!』の続編とも言える。倉見氏の論点は今後生き残っていく建設業のあり方が３通りしかないということ。１つは公共工事の元請としてやっていく形態で条件として都道府県等のエリアで上位３本の指に入るものであること。もう１つはそういった企業の下請として活躍する施工サービス専業型で同じ下請でも他の追従を許さない独自の技術・ノウハウが提供できる企業。最後の１つが建築サービス業で建築業界でよく言われる提案型というものだ。すべてに共通していることは規模・スピード・提案力と分野は違えど他との差別化を図り優位性を持っていることである。
　建設業の多くは中小企業であり、数年前までには多くの企業が淘汰されて企業数は減少すると言われてきたが、結局は廃業し職を失った人材が新たな企業を作るので数自身は変わっていない。しかしそれが故に全体として体力が尽きている感がある。元気のある企業と冬の時代としてじっと動かずに耐えているものと両極ではなかろうか。
　しかし何もせずに耐えていること自身は受動的であり自ら何か行動しなければ淘汰されるのを待つばかりである。