さて、いよいよやってきました。１年に一度の建設業経理事務士試験が明日に迫っています。
　今日は問題集を中心に総復習をしました。そしてついに精算表の問題がバッチリ正解することができました・・・　とてもレベルが低いです。正直勉強不足は否めません。
　どうしても間違ってしまうのは機械装置関係の予定参入した減価償却費の実額を計算する際に累計額から予定算入額を控除しておくところ。本番では間違わないようにしたい。
　今日はいつもよりさらに短めに・・・

　日経産業新聞より
　排ガス浄化技術を開発するコモテックが建設機械向けの排ガス浄化装置（DPF）を投入し始めた。
　建設現場では屋外作業が多く重機などから排出されるガスが近隣に拡散する。住宅密集地などではそれがもとで苦情が発せられることもある。その排ガスのうち黒煙はほぼ１００％、粒子状物質を８０％以上除去できるという。
　建設現場への投入を考える際にもっとも気になるのが初期費用であるが購入の場合３００～４００万円になるのに比べリース料を設定し二ヶ月で１０～２０万円に設定している。工務店での導入を考えた場合、複数の現場でも必要となるのでリース料も積み重なり高額となってしまうが、一部の工程でのみ必要となるものなので工程管理をうまく行い少ない台数でも運用したいところだ。
　排ガスを浄化し地球環境に気を配っているという部分をアピールできる一面もある。

　もう３ヶ月以上前に買った本を少しずつ読んでいる。『図解 よくわかる建築・土木―しくみと基礎知識』だ。ようやく80ページまで読んで土木に関するところが終わった。建築に関する本は雑学本をはじめ色々とあるのだが土木に関しては直接現場に携わらないものにとっては知識収集が難しい。しかしこの本を読んでも難しいことばかりだ。”基礎知識”とあるのだが、そこで使われている用語がわからない。ダムに橋にトンネル。色々な技術要素が目白押しである。
　昨今公共工事の縮小が謳われている。大手企業は海外の土木工事を受注して事業を継続しているが地域を担う中小企業においては倒産に追い込まれている場合が多い。２００７年問題以前に土木工事技術が失われつつある。土木工事は大企業だけのものとなってしまうのだろうか・・・

　建設業経理事務士１級の試験がいよいよ来週日曜日。財務諸表の試験区分で出題されるであろう精算表の問題に日夜取り組んでいる・・・のだが完答できた例がいまだ無い。
　特に間違ってしまうのが減価償却計算のあたり。計算は単純な定率法、定額法なのだが、考慮しないといけない要件が多い。例えば工事に使う重機の減価償却費は工事原価となるが、期末に実際額を計上しても期中での原価把握に反映されなければ経営上都合が悪い。そこで行うのが予定算入だ。期首に概算で額を求め予め工事原価に算入する。精算表に表された固定資産額はこの予定算入額を反映したものであって、実額を期末に計算する際にはこの予定算入額を元に戻してから計算する必要がある。それ以外にも期中で重機の売買があった場合などはより複雑になるのである。
　最後のラストスパート、がんばりたい。

　今年は色々な法の施行が目白押しである。日経産業新聞でも本日は別紙をつけて特集している。
　まずは改正高齢者雇用安定法。今年四月に施行されるが６５歳までの雇用を確保する法律だ。企業側の対応としては?定年の引き上げ、?定年後も働ける継続雇用制度の導入、?定年制度の廃止に分かれる。現在一番多いのは?である。一旦６０歳で定年退職し再雇用する形であり、賃金も再雇用で見直すことができるメリットがある。
　日本版SOX法（改正証券取引法）。施行はまだ未定だが正しい財務報告を行うための「内部統制」の強化を企業側に求めている。財務報告で虚偽記載につながるような問題点を洗い出しその対応策を文書化する。「内部統制」という意味では新会社法にも関連が深い。
　改正独占禁止法。これは一月から施行されている。課徴金の減免制度や課徴金額の引き上げなどアメとムチで談合を一掃する。
　個人情報保護法。個人情報の扱いに注意しながら有効に活用することを促す。もはや個人情報は経営資源でもありリスク要因ともいえる。
　こうして並べると企業の経営活動に制限が増えたように思える。しかしそれは大きな間違いである。規制緩和や情報化の進展に伴い企業のビジネス機会は増大している。しかし悪用する機会・方法も増大していると考えることができるため悪用を避けるための法律なのである。社内から虚偽や悪用を起こさせないためにもコンプライアンス強化が必要なのである。

　日経産業新聞より
　ファイル共有サービスのオンボードが画像データを自社サーバで保管するサービスを開始する。２ＧＢまで無料で使用可能という。保管された画像データはブラウザを経由して縮小表示（サムネイル）で一覧できる。
　同社ではウェブサイト製作会社や出版社を対象にしているとのことであるが、現場写真を多く扱う建設業でも活用のメリットは大きい。フォルダ管理機能により現場別に整理することが可能で、現場から現場写真を一括送信し社内で整理活用するといった利用が考えられる。
　ただし現場も工期が長く現場事務所をかまえブロードバンドが利用できるような場合には現場写真の送信もスムーズであるが、ＰＨＳカードのように通信速度が遅い場合には送信には支障がある。
　別の利用を考えると送信自体は社内で行っておき、営業マンが施行例写真集として活用することも考えられる。サムネイルの一覧表示であればＰＨＳカードでも利用可能である。
　同社のサイトはこちら。

　建設業における原価管理の上で外注費の管理は言うまでもなく重要である。会社規模や受注形態にもよるが外注費は工事原価の約６割を占める。外注費を１割削減できれば粗利が６％向上するということである。
　その外注費を学術的に論じた書物が発売された。『建設外注費の理論』新川正子著である。建設業関係の書物には目が無い私は思わず買ってしまった。まだ内容は読んでいない。建設業経理事務士の試験が終わったらゆっくり読んでみたいと思っている。
　※最近、この手の本を買うと読むのがすごく楽しみなのはつくづくこの業界が好きなのだと思う今日このごろである。

　日経産業新聞（３月３日）より
　東京都板橋区の金属加工業グループが共同受注グループを結成し受注を伸ばしている。東京都大田区や東大阪市など中小企業の集積地にて技術力の情報発信や企業連携を行うケースは過去にもメディアなどで紹介されている。
　今回のグループは異業種ではなく同業種である。異業種では難しかった情報共有などの問題を回避することができる。このグループでは近隣の企業（１５分以内に集まれる）を対象とし、毎週金曜日の７時に社長が全員出席する「朝会」を開催することを徹底。欠席が続くと退会を促す。この”徹底”はグループを単なる寄り合いや仲良しグループにさせないための効果的な手段といえる。
　また、受注が伸びてもメンバーを増やさない。これは信頼関係のもとで情報共有するために簡単には増やせないといった方がいいかもしれない。
　このモデルは地域の一人親方や家族経営の工務店をネットワーク化することに応用できる。横の繋がりは商工会議所の研修会ぐらいでビジネスで協業しているとは言い難い。しかし一人でできることには限界があるのである。個人では無理であった、大手企業からの請負作業も共同受注という形で実現可能である。グループの形態としても会社にしなくてＬＬＰという組織形態も採用可能である。是非とも一考していただきたい。

　日経産業新聞より
　戸建て住宅の大手積水ハウスと大和ハウスの商品についての記事があった。積水ハウスは「自由設計」を売り物に営業姿勢は「顧客の要望に可能な限り答える。」である。大和ハウスの切り口は「健康」だ。営業的には「提案で潜在需要を開拓する。」である。これは健康・安全・快適・経済性のテーマにそった提案型営業である。
　大手２社の動向は目が離せないが地域の中小工務店にも参考になる戦略は多い。あなたの会社の売りは何だろうか？型通りの建築形式では顧客満足を得ることはできない。ポリシーを持つことが大切だ。「中小企業はポリシーなど関係なく何でもやらなくては生きていけない。」という声を聞くことがある。まったくの逆である。ポリシーは市場を狭めない。狭めるとすればそれは偏った考え方である。

日経産業新聞（３月１日）より
ヒートアイランド現象などの対策で有効なのが緑化であるが、オフィス街などではそういった用地の確保が難しいためビルの屋上を緑化する屋上緑化が注目されていた。しかしすべてのビルが対応できるわけではなく、また工事費（１?あたり２万円～５万円程度が標準的な施工単価、市区町村などで助成金あり）の問題などから踏み切れない場合が多い。
トーメン子会社の小川テックはビルの屋上に設置して太陽光による温度上昇を防ぐシートを開発した。赤外線・紫外線を７０％カットするタイプで１?あたり１万円からと緑化に比べて安価である。助成金の対象になるかどうかが興味のあるところだが、価格面以外にも緑化工事自身ができなかったビルなどにも対応できる手段として有効だと考える。