こんにちは。株式会社パールの安田です。このたび、中小企業大学校三条校主催のサテライト講座として新潟市で開催された研修「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」にて講師を務めさせていただきました。本研修は、中小企業の経営者や管理職の皆様を対象に、決算書を単に“読む”だけでなく、“経営に活かす”視点を身につけていただくことを目的とした実践型の内容です。

研修ではまず、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書という３つの財務諸表の基本構造を整理し、それぞれの役割や相互関係を確認しました。特に強調したのは、「利益」と「資金」は必ずしも一致しないという点です。営業循環の図を用いながら、仕入・在庫・販売・回収の流れと資金の動きを可視化し、なぜ黒字でも資金繰りが厳しくなるのかを具体的に解説しました。

続いて、説明用決算書や業種別モデル決算書を活用し、実際に数字を読み解く演習を実施しました。売上高総利益率や営業利益率、各種回転率などの基本指標を計算するだけでなく、その背景にあるビジネスモデルや業界特性を考察することで、「数字の裏にある経営構造」を読み取る視点を養っていただきました。また、損益分岐点分析を通じて、目標利益を確保するために必要な売上水準や固定費の考え方についても整理しました。

単なる財務知識の習得ではなく、自社の決算書に置き換えて考えることを重視した結果、受講者の皆様からは活発な質問や意見が寄せられ、非常に実践的な学びの場となりました。研修後に主催者から共有いただいたアンケート結果も良好で、「決算書への苦手意識がなくなった」「資金繰りの考え方が整理できた」「自社の数字を改めて見直したい」といった前向きな感想を多数いただきました。

決算書は過去の結果をまとめた書類ではなく、経営者の意思決定の積み重ねが形になったものです。そして同時に、未来を考えるための重要な羅針盤でもあります。今回の研修が、受講者の皆様にとって数字を味方につけ、より強い経営を実現するための一助となっていれば幸いです。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。1月21日、中小企業を支援する支援機関の職員の皆さまを対象に、「価格適正化・価格交渉について ～経営力向上と価格交渉の実務～」と題した3時間の研修を行いました。

近年、原材料費・人件費・エネルギーコストの上昇が続くなか、「価格をどう見直すか」「値上げの相談にどう向き合うか」は、中小企業支援の現場で避けて通れないテーマとなっています。本研修では、価格交渉を単なる“値上げの話”として捉えるのではなく、「企業が存続し、成長していくための経営の話」として整理することをゴールに据えました。

前半では、損益分岐点や限界利益といった基本的な考え方を確認しながら、顧客別・製品別の利益構造を把握する重要性を解説しました。売上の大きさではなく、「どこが利益を生んでいるのか」を可視化することで、価格改定に着手すべき対象が明確になることを、演習を交えて体感していただきました。

中盤では、「価格は価値と納得感で決まる」という視点から、使用価値と魅力価値の違い、モノ売りからコト売りへの転換、ストーリーで価値を伝える方法についてお話ししました。値上げは負担をお願いする行為ではなく、価値を伝え直す機会であることを、具体例とともに共有しました。

後半は、価格改定の実務と交渉の基本です。事前準備の重要性、根拠資料の作り方、そして交渉の場で大切なのはテクニック以前に「構造で説明すること」「相手を説得するのではなく、社内説明のパートナーとして捉えること」である点を強調しました。ロールプレイでは、感情型と構造型の違いを比較し、現場ですぐに使える実践的な視点を確認しました。

支援機関の皆さまが価格適正化支援の専門職として、中小企業に寄り添い、数字と価値の両面から支援できるようになることを願っています。今回の研修内容が、日々の支援業務の一助となれば幸いです。

～建設業ニュース～

【衆院選／各党公約／防災・減災、公共交通整備など推進盛る】

2026年1月に衆議院が解散され、主要政党の公約・マニフェストに防災・減災や社会資本整備、公共交通網の強化などが多く盛り込まれています。与党・自民党は、第1次国土強靱化実施中期計画の確実な実行やインフラ老朽化対策、建設業の担い手確保育成、道路や幹線鉄道ネットワーク整備などを掲げています。日本維新の会は「副首都法」制定による多極成長社会の実現やコンセッション制度活用、無駄な公共工事抑制などを示しています。他の政党では、中道改革連合が未来投資や安価住宅、週休3日制などを、公明党は公共交通ネットワーク計画と関連法整備を、れいわ新撰組は地元事業者が担う防災事業体制整備を、それぞれ公約に位置づけています。共産党は災害に強いまちづくりの推進や調査研究体制強化を掲げ、参政党は外国人政策の厳格化に取り組む考えを示しています。